鈴鹿市議会 2016-06-16
平成28年 6月定例会（第4日 6月16日）
平成28年 6月定例会（第4日 6月16日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第４日）
平成２８年６月１６日
鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 山 中 智 博 ２ 番 永 戸 孝 之
３ 番 明 石 孝 利 ４ 番 平 野 泰 治
５ 番 橋 詰 圭 一 ６ 番 森 川 ヤスエ
７ 番 石 田 秀 三 ８ 番 森 喜代造
９ 番 宮 木 健 １０ 番 森 雅 之
１１ 番 中 西 大 輔 １２ 番 池 上 茂 樹
１３ 番 藤 浪 清 司 １４ 番 船 間 涼 子
１５ 番 伊 東 良 司 １６ 番 大 窪 博
１７ 番 森 田 英 治 １８ 番 平 畑 武
１９ 番 宮 本 正 一 ２０ 番 山 口 善 之
２１ 番 原 田 勝 二 ２２ 番 野 間 芳 実
２３ 番 矢 野 仁 志 ２４ 番 後 藤 光 雄
２５ 番 中 村 浩 ２６ 番 大 西 克 美
２７ 番 市 川 哲 夫 ２８ 番 水 谷 進
２９ 番 板 倉 操 ３０ 番 薮 田 啓 介
３１ 番 今 井 俊 郎 ３２ 番 大 杉 吉 包
１欠席議員
な し
１説明のため出席した者
市長 末 松 則 子
副市長 亀 井 秀 樹
副市長 宮 﨑 守
教育長 玉 川 登美男
上下水道事業管理者 谷 口 誠
消防長 中 西 貞 徳
危機管理部長 冨 田 佳 宏
政策経営部長 杉 野 浩 二
総務部長 玉 田 一 行
地域振興部長 舘 隆 克
文化スポーツ部長 古 川 滋
環境部長 米 川 重 治
子ども政策部長 渥 美 和 生
健康福祉部長 近 藤 昌 洋
産業振興部長 内 藤 俊 樹
土木部長 河 村 寛
都市整備部長 松 岡 正 朋
選挙管理委員会事務局長 長 野 克 之
子ども政策部次長兼
健康福祉部次長 藤 井 康 彰
産業振興部次長 和 田 康 男
教育委員会事務局教育次長 鈴 木 謙 治
危機管理部参事 白塚山 隆 彦
子ども政策部参事 古 市 素 朗
健康福祉部参事 村 田 達 也
教育委員会事務局参事 廣 田 隆 延
総務部参事 飯 場 博 之
１職務のため出席した
事務局職員
事務局長 田 辺 克 己 議事課長 亀 井 正 俊
書 記 谷 口 雅 子 書 記 美濃部 敬
――
――――――――――――――――――――――
１会議の事件
日程第 １ 一般質問
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １０ 時 ００ 分 開 議
○議長（後藤光雄君） 皆さん，おはようございます。きょうは，本会議４日目でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（後藤光雄君） これより，日程に従い，議事に入ります。
15日に引き続き，一般質問を行います。
通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくようお願いいたします。なお，通告時間は答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮いただきますようお願いいたします。
船間涼子議員から，通告順序に従い，順次質問を許します。
船間涼子議員。
〔１４番 船間涼子君登壇〕
○１４番（船間涼子君） 皆様，おはようございます。議席番号14番，公明党の船間涼子でございます。よろしくお願いいたします。
熊本地震の発災から２カ月になります。改めまして犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，謹んで哀悼の意を表します。また，被災された皆様，今なお
避難所生活を強いられている方々に，心よりお見舞い申し上げ，打ち続く余震の終息と一日も早い復旧，復興を御祈念いたします。
我が国は，世界的にも
自然災害大国と言われるように，地震，津波，台風，豪雨，土砂災害，火山，豪雪などさまざまな災害に見舞われます。このほど
地震調査委員会では，
全国地震予測地図を公表いたしました。発生が迫っているとされる南海トラフを震源とする大規模地震は，いつ発生しても不思議ではない状態と言われております。
自然による地震災害は，その発生を未然に防ぐことはできませんが，生命や財産を守るための防災・減災対策を講じることで，その被害を最小限に抑えることが可能となります。私
ども公明党鈴鹿市議団では，５月18日に，命を守る防災対策の強化を求めて末松市長に要望をさせていただきました。
今日まで先輩議員の皆様が，山積する災害対策に取り組まれ，提言してこられましたので，本日は観点を絞って大きく１点，防災・減災対策の強化について質問をさせていただきます。
まず，１点目，家屋の倒壊から命を守る対策の１つ目，耐震・改修について，本市の直近の耐震化率と，
熊本地震発生以降の耐震診断の
問い合わせや申し込みの状況についてお伺いいたします。
○議長（後藤光雄君）
危機管理部長。
〔
危機管理部長 冨田佳宏君登壇〕
○
危機管理部長（冨田佳宏君） 皆さん，おはようございます。
それでは，船間議員の防災・減災対策の強化についての１点目，家屋の倒壊から命を守る対策についてのうち，耐震・改修について答弁申し上げます。
本市におきましては，平成20年度から平成27年度までを計画期間とした鈴鹿市
耐震改修促進計画に基づき，昭和56年５月末日以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅の耐震化を進めてまいりました。また，本年３月に，上位計画である三重県
耐震改修促進計画が改定されたことから，本市におきましても本年度から平成32年度までを計画期間とした，新たな鈴鹿市
耐震改修促進計画の策定を行ったところでございます。その主な改定内容としては，本市における住宅の耐震化率を国や県の目標値に合わせて向上させるものでございます。
本市の住宅の耐震化の現状でございますが，平成27年度末時点で，住宅総数７万4,835戸のうち，耐震化が図られている住宅が６万4,744戸で，耐震化率は約86.5％でございます。これを計画年度の最終の平成32年度末までに，国の目標値と同様に95％とする計画としております。
また，今回の鈴鹿市
耐震改修促進計画においては，三重県の計画とも整合を図る点から，耐震性のない住宅の割合を平成32年度までにどれだけ減少させたかを示す，旧
耐震基準住宅の未耐震化率についても目標設定をしております。本市における平成25年度末時点での未耐震化率は67.4％でございますが，これを平成32年度末には52.2％に減少できるように耐震化の施策を進めてまいります。
次に，議員御質問の熊本地震以降の耐震診断の
申し込み状況でございますが，本年４月14日から発生した熊本地震の被害状況を受けて，本市におきましても，旧耐震基準の木造住宅に関する耐震診断の
問い合わせや
申し込み件数が大変増加をしております。平成27年度における耐震診断の年間の
申し込み件数は128件でしたが，本年度は５月末日時点で既に80件を超える申し込みを受理しております。今後も，地域での啓発やイベント等で耐震に関する相談会を催すなど，積極的な啓発に取り組むとともに，関係予算の確保にも努めながら，耐震化率の向上を図ってまいりますので，御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君）
船間涼子議員。
〔１４番 船間涼子君登壇〕
○１４番（船間涼子君） ありがとうございます。平成27年度末の耐震化率は86.5％で，鈴鹿市
耐震改修促進計画の目標値は95％だとわかりました。昨年度の耐震診断の
申し込み件数は128件だったのに対しまして，熊本地震以降は80件を超える多くの方が耐震診断の申し込みをされていることがわかりました。しかし，実際は
耐震改修工事には多額の費用がかかるので，そこまでお金をかけられず，ちゅうちょする方も多いようです。
そこで，２つ目の
耐震シェルターについて質問をいたします。阪神・淡路大震災では，死傷者の約80％以上の死因が建物の倒壊による窒息死，圧死でした。また，負傷者の約80％が，家屋の倒壊に加え，家具などの転倒による負傷です。
耐震シェルターは強固な構造を持った小部屋型の設備ですので，建物が倒壊した際に安全な空間を確保する効果が期待され，迅速な避難が困難な高齢者や，障害のある方の命も守ることができます。家屋の倒壊による圧死を防ぎ，犠牲者を減らす，比較的安価な対策として，家が倒壊しても命だけは守ると，今，
耐震シェルターに期待が持たれています。
本市が行っている
耐震シェルター設置補助の対象要件は，旧
耐震基準木造住宅，高齢者のみの世帯または
身体障害手帳１級から３級のある人が同居する世帯，所得の制限とされております。これらの要件を満たし，実際に補助を受けるのは難しいようです。過去６年間で３件だけという設置実績数から見ても，要件が厳し過ぎるためではないでしょうか。
そこで，現在の補助要件の緩和を図っていただきますよう求めます。この点はいかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（後藤光雄君）
危機管理部長。
○
危機管理部長（冨田佳宏君） それでは，２つ目の
耐震シェルターについて答弁申し上げます。
本市では，平成22年度に，耐震化がなされていない木造住宅にお住まいの高齢者や障害者など災害時要援護者の方が，生命の安全を確保するために，寝室などの居室の内側を鉄骨や
木質系パネルで箱型に包む
耐震シェルターを設置するに当たっての補助制度を新設いたしました。この補助制度は，三重県の補助制度である
地域防災力強化推進補助金（後に「
地域減災力強化推進補助金」と訂正あり）を活用し，三重県と鈴鹿市がそれぞれ２分の１の12万5,000円の補助を行い，上限25万円の事業としております。この補助事業の特徴は，
耐震補強工事が必要な住宅においては，その補強工事に多額の費用負担がかかってしまうことを考慮し，安価な費用で設置できる
耐震シェルターへの補助によって，災害時要援護者の皆さんの身の安全を守るものでございます。
本市におけるこれまでの補助実績は，先ほど議員さんがおっしゃいましたように平成22年度から平成27年度までの６年間で３件でございましたが，熊本地震以降，この
耐震シェルターの設置に関する
問い合わせも多くなり，現在，既に３件の
申し込み相談がございます。
このような状況を踏まえるとともに，議員御指摘の
補助対象要件の緩和につきましても，三重県の補助要件との整合を図って，より利用しやすい補助制度にしてまいりたいと考えております。
具体的には，
当該補助対象者の要件として，要介護認定３以上の方，療育手帳Ａをお持ちの方，
精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方を新たに追加するとともに，対象世帯の所得条件の制限をなくすよう検討を進めているところでございます。
このように補助制度の改正について早急に行うよう進めておりますので，御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（後藤光雄君）
船間涼子議員。
〔１４番 船間涼子君登壇〕
○１４番（船間涼子君） ありがとうございます。所得条件がなくなることは大きく評価しますが，
シェルターの設置により家屋の倒壊から守れる命があるのに，条件によって設置したくてもできないというのは残念です。１人でも多くの市民の命を守れるよう，今後，要援護者も含めて広く対応できるような制度緩和に改善を求めます。
続きまして，２点目の避難所についての１つ目，
避難所運営マニュアルについてお伺いいたします。
大規模災害が発生した場合，誰がどのような状況で避難してきても，混乱なく避難所を開設し，運営するための体制の手順を示し，
東日本大震災等により課題が浮き彫りになった障害者，高齢者，子供，女性，妊婦，外国人等，要援護者，また，事情があって避難所に入れない
在宅避難者への対応を考慮し，地域ごとの実情に応じた
避難所運営マニュアルづくりを進める必要があります。
現在，鈴鹿市における
避難所運営マニュアルづくりはどのような状況でしょうか，お伺いいたします。
○議長（後藤光雄君）
危機管理部長。
○
危機管理部長（冨田佳宏君） それでは，２点目の避難所についてのうち，
避難所運営マニュアルについて答弁申し上げます。答弁にかかる前に，先ほどの答弁で，
地域減災力強化推進補助金と答えるべきところ，
地域防災力強化推進補助金と答えました。訂正いたします。
それでは，
避難所運営マニュアルについて答弁申し上げます。平成23年３月に発生した
東日本大震災では，避難生活において高齢者や障害者，妊婦等の災害時要援護者に必要な配慮が十分でなかったり，避難場所や
在宅避難者に支援物資が行き届かないなどといった多くの課題が生じました。
こうした課題を踏まえ，国は，平成25年６月に
災害対策基本法を改正し，避難所における生活環境の整備や，避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮について規定するとともに，その対策が図られることになりました。また，同年８月には，内閣府において「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が出されております。この中で，
避難所運営マニュアルについては，避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう，あらかじめ
避難所運営の手引を作成し，避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準や，その
取り組み方法及び災害時要援護者に対する必要な支援についても明確にしておくことと明示されております。
また，避難所の運営におきましても，
避難所開設時における行政主導の運営から，地域の皆さんやＮＰＯ，ボランティアの皆さんの協力を得ながら，避難者による自主的な運営に移行できるよう，行政として支援していくことと明示されております。
これを受け，本市におきましても現在，避難所内での役割分担などの日常の管理や，共同生活を続ける上での避難所内のルールなどをまとめた，
避難所運営マニュアルの必要性を各地区で啓発しております。避難所内でのルールにつきましては，各地区の地理的条件や世代構成等により設定が異なってまいりますので，地区ごとでの
避難所運営マニュアルの作成が必要不可欠であると考えております。
本市の作成状況といたしましては，平成26年度に第１号となる
避難所運営マニュアルが天名地区の
地域づくり協議会を主体として作成されております。これをモデルとして，他の１地区でも
マニュアルの作成が行われており，現在は，その精査と検証を行い，完成に向けての取り組みが進められているところでございます。
今後におきましても，市内各地区において組織化が進められている
地域づくり協議会単位で，
避難所運営マニュアルや
地区防災計画の作成が進められるよう，鈴鹿市総合計画2023の
前期基本計画の中の単位施策である「市民の防災力の向上」の中で目標値を設定し，積極的な支援を行うことで，地域の
防災力向上に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（後藤光雄君）
船間涼子議員。
〔１４番 船間涼子君登壇〕
○１４番（船間涼子君） ありがとうございます。災害に応じたわかりやすい
マニュアルの作成をぜひ進めていただきたいと思います。鈴鹿市総合計画2023の単位施策「市民の防災力の向上」の中で，
地区防災計画などを作成する目標地域が７カ所となっております。地域の防災力が高まり，災害による被害の軽減につながるため，全域で導入できるような積極的な支援をお願いいたします。
それでは，２つ目に女性視点を生かした
避難所運営について伺います。
女性にとって，トイレ，入浴，着がえなど，男女一緒の避難所では
プライバシーが守られない不安や心配があり，高齢者や障害者は人の多さや，施設の不便さから避難所にいることができず，子供や外国人への対応の見直しも課題となっております。長期化する
避難所生活では，更衣室や授乳時の間仕切り，
ストレス緩和への配慮などが求められており，救援物資の仕分けなどにも
女性コーディネーターの存在が大事だと言われております。
昨年，みえ
防災コーディネーター養成講座の講義で，先進国の日本であるのにこんな劣悪な避難所の対策を急ぐべきとお聞きし，避難所の体育館での雑魚寝は世界的に見て大変まれで，
エコノミークラス症候群予防の観点からもベッドが望ましいようで，さまざまな課題を知らされました。
近年は，乳児に温かいミルクが提供できる非常用備蓄品があります。また，家庭や職場，学校で個人が非常用食品などを置いて自助に備えております。
本市が取り組む女性視点を生かした
避難所運営について，どのような状況でしょうか，お聞かせください。
○議長（後藤光雄君）
危機管理部長。
○
危機管理部長（冨田佳宏君） それでは，２つ目の女性視点を生かした
避難所運営について答弁申し上げます。
先の熊本地震において，避難所となる学校等の体育館は，大勢の人が身を寄せ合い，会話，着がえ，授乳などの
プライバシーを十分に確保することができないといったことが報道機関やインターネットなどを通して報道されております。また，
プライバシーを保つため車の中での宿泊を余儀なくされた避難者が，長時間同じ体勢で座り続けることから
静脈血栓塞栓症，いわゆる
エコノミークラス症候群が起こることへの注意喚起もなされました。
このように，避難所の整備や運営に当たっては，女性の視点や，小さな子供や保護者への配慮，さらには過去の教訓など，さまざまな角度から検討する必要があると再認識しております。
本市におきましては，平成21年度に，当時の
防災安全課の
防災グループに初めて女性職員を１名配置いたしました。さらに，平成26年度からは女性職員を２名とし，通常事務のほか，地域での啓発等の業務を行うとともに，昨年度からは子育て中の女性を対象とした団体である「
防災カンガルーすずか」への支援など，女性の視点から精力的に業務を行っております。
それらの一環で，女性職員の提案によりまして，昨年度末には三重県の補助制度である
地域減災力強化推進補助金の活用を図って，女性等への
プライバシー保護の観点から，縦横２メートル10センチ，高さ２メートル20センチ，面積4.4平方メートルの
プライベートルームと呼ばれる屋内用の
簡易テントを72基分購入しております。
この
簡易テントは，外から内部が見えない構造であるとともに，自立式のフレーム一体型の構造で，重さも８キロと軽量であることから，女性や子供でも容易にかつ短時間で組み立てることができます。現在は，発災時に，必要な避難所へ必要数が配送できるよう，桜の森公園の備蓄倉庫に保管しております。
さらに，女性のトイレの利用形態などを考慮し，災害時に活用するための
マンホールトイレの設置については，女性用の
トイレ箇所数を多くしたり，必要な
衛生備品等も準備するなど，女性職員の提案をもとに整備を進めているところでございます。
今後も避難所の整備においては，女性等の視点に着眼し，必要な資機材や備品等を配備してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（後藤光雄君）
船間涼子議員。
〔１４番 船間涼子君登壇〕
○１４番（船間涼子君） ありがとうございます。ただいま，るるありました。また，
プライバシー保護の
簡易テント，これは随分ありがたいと思います。また，
マンホールトイレの設置数の増加など，そして
衛生備品等の準備，きめ細やかな女性視点が反映されたことを評価します。今後，軽くて丈夫な低コストの
段ボール素材の間仕切りやベッドの備えもぜひ御検討ください。
続きまして，３つ目の
福祉避難所について質問をいたします。
高齢者，障害者，妊産婦，乳幼児，病者等，一般的な避難所で生活に支障を来す方々のために配慮をされた避難所の開設も必要とされております。
そこで，本市の
地域防災計画に定められた
福祉避難所について，
受け入れ等の状況はどうでしょうか。また，現状の体制で，発災時には円滑な対応ができるのでしょうか。現時点でも施設のベッドは満床のようなので，
受け入れ体制の強化についてお尋ねいたします。
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（近藤昌洋君） 私からは，
福祉避難所の
取り組み状況について答弁申し上げます。
大規模災害が発生して多くの市民が自宅での生活が困難となり，応急的に避難所において共同生活を営む事態になった場合，特に高齢者や障害者などの要援護者については，
福祉避難所といわれる二次避難所において何らかの特別な配慮をする必要がございます。
本市では，発災後の
収容避難所で避難生活を継続することが困難な方を優先的に避難させるために，二次避難所を開設することを鈴鹿市
地域防災計画で定めております。本市の二次避難所の設置につきましては，介護や医療の専門職が常勤する既存の施設でその対応をお願いすることにより，早期の避難者の受け入れが可能になると考えております。
この二次避難所の状況でございますが，
介護保険サービスを提供する事業所の中では，規模が大きく職員も多いことや，利用定員数や収容力に余裕があると見込んで
特別養護老人ホームなどの入所施設を指定しております。さらに，
障害者総合支援法に基づく事業所や施設のほかに，病院，
児童養護施設を対象にして，市内各所で合計21カ所を指定し，それぞれと二次避難所に関する協定書を締結しております。なお，二次避難所での受け入れの予定数としましては，現状で約250人の対応を可能としております。このうち，
特別養護老人ホームとの協定内容につきましては，
短期入所生活介護の
空きベッド利用としておりますことから，最大の
受け入れ可能人数をあらわしたものであり，通常の契約による施設利用者があることで，実際の対応では減少することが懸念されるところでございます。
また，協定を締結していた施設や職員が被災して運営が不可能になる場合や，施設の立地場所が避難区域となり，施設入所者全員が新たな避難先に移転する必要性に迫られる場合など，実際には二次避難所としての受け入れ対応ができなくなることも想定しておかなければなりません。このような状況を認識した上で，
特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人が中心に加盟している鈴鹿亀山地区老人福祉施設協会と，想定される困難な状況の克服を目指して，実効性のある新しい協定の締結に向けた協議を平成27年度末から始めています。
具体的な取り組みといたしましては，施設の空き状況に左右されない
受け入れ体制の整備を目指すこととし，居室以外のスペースを利用して，施設定員外の収容人数の確保を図ることといたします。また二次避難所として開設できる期間を，災害の規模や避難者の状況に合わせて，適宜延長できるよう協力を依頼しておくことなど，より柔軟に対応できるよう平常時からの意識を施設側と共有することで
受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。
さらに，鈴鹿亀山地区老人福祉施設協会との協議の場においては，独自の運営
マニュアル等の整備が必要であるとの認識が協会側から示されたところでございます。そこで，施設本体や職員が被災した場合の相互応援体制を確立することなど，自立的な相互協定の締結を支援してまいります。また，実際に避難者を受け入れた場合には，避難者の受け入れ状況に関する情報を本市へ提供していただくことなど，本市の災害対策本部との連携を図ってまいります。
各事業所における危機管理意識の高揚は，独自の事業継続計画の確立にもつながるものと考えており，施設向けの二次避難所の開設・運営
マニュアルを作成するための指針の整備を庁内の部局間でも協議しながら進めてまいりたいと考えております。
なお，現在は，社会福祉法人が運営する
特別養護老人ホームなどの入所施設を中心に協定を締結していますが，市内の在宅介護を支援するための事業所や，これらの事業者団体などとの協議を通じて，新たな二次避難所の拡充に向けて協力要請を行ってまいりますので御理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君）
船間涼子議員。
〔１４番 船間涼子君登壇〕
○１４番（船間涼子君） ありがとうございました。現在，21カ所の施設と協定し，250人の受け入れ予定があるとわかりました。先ほどおっしゃられましたように，想定される受け入れ数の減少に対応するなど，実効性のある新しい協定を再締結するための協議，また，さらなる受け入れ先の拡充と，そして人員の確保も重要な点だと思います。受け入れ困難な状況克服のために，公民館の畳の間などの活用も検討していただきますようよろしくお願いいたします。
頻発する大災害を教訓にして，大切にしたいことは，被災者に寄り添ったきめ細やかな対応，一人一人が心の復興を遂げる日まで支援していくことだと考えます。
最後に，末松市長の防災・減災対策についての御見解をぜひお聞かせください。
○議長（後藤光雄君） 市長。
○市長（末松則子君） それでは，船間議員の御質問に答弁を申し上げます。
先ほど議員から防災・減災対策の強化につきまして，さまざまな御提案をいただいているところでございます。私も船間議員のおっしゃる女性の視点に立った防災・減災対策の必要性については大変共感をするところでございます。
具体的な取り組みを申し上げますと，私が市長に就任をしてから，本市の
地域防災計画の作成や防災に関する重要事項を審議をする鈴鹿市防災会議委員のうち，女性委員の登用を積極的に進めてまいりました。本年４月現在では，女性委員の占める割合は約４割に達しております。また，先ほど
危機管理部長の答弁でもございましたが，防災危機管理課に女性職員を２名配置し，女性ならではの提案などを防災施策に反映をさせているところでございます。今後におきましても，女性や災害時要援護者などの視点に着眼をし，避難所の整備や防災施設の設備や資機材の配備等にも反映をしてまいりたいと考えております。
あわせまして，これから各地区で策定をされます
避難所運営マニュアルや
地区防災計画などにつきましても，女性の視点に立った計画づくりとなるよう支援をしてまいりたいと考えておりますので，今後も御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君）
船間涼子議員。
〔１４番 船間涼子君登壇〕
○１４番（船間涼子君） ありがとうございました。市長から女性視点を生かした防災・減災対策の必要性に共感をいただきまして感謝申し上げます。また，積極的な女性委員の登用への取り組みですとか，力強い取り組みを本当に心強く思っております。ありがとうございます。
先月，恩師に教わり，災害を乗り越えて，郷土を栄えさそうというとうとい女性たちの歴史を知りました。それは，江戸時代，鈴鹿川のほとりの汲川原の村人が，頻繁な水害を防ぐ堤防建設を願うも藩主に禁じられ，村の女性たちは皆を守るために死さえ覚悟して人目につかない夜に堤防工事を行い，完成させた女人堤防です。この鈴鹿の先人たちの災害にもひるまず，郷土に貢献した勇気と行動の史実は，本市の防災・減災力の意識向上，さらには女性活躍の連帯の淵源になっていると感じます。
今後，各地区で
避難所運営マニュアルや
地区防災計画の作成，防災対策の強化が進みますようお願いを申し上げ，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，
船間涼子議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。
午 前 １０時 ３２ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 前 １０時 ４５ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） 皆さん，こんにちは。公明党の池上茂樹です。
本日は，障害者施策について，がん検診について，投票率の向上の取り組みについての３点をお聞きいたしますので，よろしくお願いいたします。
初めに，障害者施策についてお聞きします。本年４月に障害者差別解消法が施行されました。この法律では，国，県，市などの役所，会社や店などの事業者が障害のある人に対して，正当な理由なく障害を理由として差別することを禁止するものです。これを，「不当な差別的取扱いの禁止」と言います。
具体的には，障害のある人とそうでない人の共生社会の実現を目指し，日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し，社会への参加を制約している社会的障壁を取り除き，行政機関や事業者に対し，障害者差別解消に向けた具体的な取り組みを求めるとともに，普及啓発活動等を通じて，障害者も含めた国民一人一人による自発的な取り組みが明記されております。
さらに，障害のある人から，社会の中にあるバリアを取り除くために，何らかの対応が必要としているとの意思が伝えられたときに，負担が重過ぎない範囲で対応することを求められております。これを，「合理的配慮の提供」と言います。これにより行政機関は，それぞれの役所で働く人が適切に対応するために，不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領を，障害者の意見を聞きながら策定することとされております。
そこで初めに，障害者差別解消法の施行による職員の対応要領の策定について，本市の進捗状況をお答えください。また，対応要領策定後の職員研修や市民に対する周知，啓発活動等，どのようにされるのかについて本市の対応をお答え下さい。
次に，手話言語条例の制定についてお聞きします。
４月に施行された障害者差別解消法で合理的配慮が求められております。合理的配慮では，例えば，手話を含む言語，点字，拡大文字，筆談，物事を示すことや身ぶりなどのサインによる合図，触覚などさまざまな手段により意思が伝えられることを言います。手話は，物の名称や抽象的な概念等を指や手の動き，表情等を使用して視覚的に表現するものであり，聾者が情報を取得し，その意思を表示し，他人との意思疎通を図るために必要な言語として使用されております。
鈴鹿市では，平成26年６月定例会で手話言語法制定を求める意見書を全会一致で可決し，国に対して実現を求めました。法律としてはまだ策定されておりませんが，三重県議会でも，この６月の議会において，議員提案による三重県手話言語条例が策定されると聞いております。
先日，開催された三重県聴覚障害者福祉大会で，来賓として末松市長は，約５分間手話で挨拶されたと伺っております。当日参加された方からも大変評判がよかったと聞いております。市長が公の場で手話で挨拶するように，手話が言語であることを市民に理解してもらうことや，手話を必要とする人が手話により意思疎通を図る権利を有していること，手話を使いやすい環境整備を推進し，手話通訳者の確保にも努めなければなりません。
そこで，本市としてこのような施策を取り組むために手話言語条例の制定が必要と思いますが，末松市長の見解をお聞きします。
○議長（後藤光雄君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，池上議員の御質問に答弁申し上げます。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の制定に伴う本市の取り組みについてでございますが，この法律は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項に加え，国や地方公共団体などのほか，民間事業者における障害を理由とする差別解消の措置などを定め，共生社会の実現を目指すものでございます。その中で，国や地方公共団体などに対して，障害者に対する不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮，相談体制の整備などが義務づけられておりますことから，本市といたしましてもしっかりとした対応が必要となりますため，職員対応
マニュアルの策定や市民への啓発などに取り組んでまいりたいと存じます。
次に，手話言語条例の制定についてでございますが，私も昨年度の障害者団体の皆様との意見交換において，また先ほど御紹介いただきました大会におきましても，自分自身で手話を使って挨拶をさせていただいたところでございますが，大変手話というものの必要性を感じております。条例制定に向けて環境整備の必要性を改めて強く認識をしたところでございまして，手話などに関する施策の展開の情報交換等を行うために設立をされました全国手話言語市区長会にも参加をさせていただいたところでございます。今後，全国手話言語市区長会での先進的な事例などを参考にしながら，手話言語条例の制定に向け，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお，詳細につきましては，
健康福祉部長が答弁をいたしますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 近藤昌洋君登壇〕
○
健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，私からは，障害者施策についての詳細につきまして，答弁申し上げます。
まず，最初の，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の制定に係る本市の対応についてでございます。この法律は，障害のあるなしにかかわらず，相互に人格と個性を尊重する共生社会の実現を目指し，障害を理由とする差別解消の推進に関する基本的な事項や，国や地方公共団体などや民間事業者における差別の解消を推進するための措置などを定めたもので，本年４月に施行されております。
国や地方公共団体などにつきましては，障害者に対して正当な理由なくサービスの提供を拒否したりすることや，条件をつける「不当な差別的取扱いの禁止」と，利用しにくい施設や設備，制度などの社会的障壁を無理のない範囲で取り除く「合理的配慮」を行うことが義務づけられております。また，その中で，職員対応要領の策定に努めることや，関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会の組織化，相談体制の整備及び啓発活動の実施などが規定されております。
本市の職員対応要領の策定につきましては，本年５月から各部局の代表で組織する意見聴取会を設置し，庁内の意見を集約しているところでございます。その後，本市の附属機関である鈴鹿市障害者施策推進協議会や，障害者などの当事者団体から意見を聴取し，秋ごろをめどに要領を策定する予定でございます。
また，市民への啓発につきましては，広報すずかやホームページを初め，各種メディアや啓発イベントなどにおいて継続的に行ってまいります。障害者差別解消支援地域協議会の組織化につきましては，内閣府が既存の協議体の枠組みを活用できるとしていることから，昨年度より関係機関，団体などをメンバーとする検討会を立ち上げ，協議を重ねているところでございます。
また，相談体制の整備については，本年４月から障がい福祉課において相談を受ける体制をとっており，関係機関との情報共有を図りながら，適切な対応に努めています。
次に，手話言語条例の制定についてでございますが，手話は障害者基本法や障害者の権利に関する条約において言語の１つと定義されており，手話を必要とする方に対して，手話による意思疎通を保障する環境を整えることが求められております。
本市では，平成26年６月定例会におきまして，手話言語法の制定を求める意見書の提出を求める請願が採択されており，全国全ての地方議会においても，同様の請願が提出され，採択されております。
また，５月25日現在で，全国47の地方公共団体で手話言語条例が制定されております。そのような中，６月８日に全国の地方公共団体により，聴覚障害者の情報保障の環境整備に関する施策展開の情報交換などを目的とする全国手話言語市区長会が設立され，本市も参加したところでございます。
本市では，以前から手話による意思疎通が重要であるとの認識から，障がい福祉課に２名の手話通訳者を配置するとともに，手話を必要とする方に手話通訳者を派遣する手話通訳者派遣事業や職員向けの手話講座を開催しております。また，手話による支援の裾野を広げるため，昨年度から関係団体などの協力を得ながら手話奉仕員養成研修事業をスタートさせております。このような具体的な施策の推進とともに，言語としての手話の環境整備を一層進めるという観点から，手話言語条例制定の必要性につきましても十分認識いたしております。
県内では，松阪市，伊勢市が手話言語条例を制定しており，現在，三重県議会において議員提案により条例案が上程され，審議されているところでございます。これらの事例も参考にし，年度内には市内の聴覚障害者との意見交換などを開始し，手話言語条例制定に向け検討に入りたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） ありがとうございました。障がい福祉課の窓口にも相談員を置いていただいて，情報共有もしていただいているということと，あと，手話言語条例，やっとできるのかなということで，聴覚障害者の方の意見も十分聞いていただいて一日も早い制定に期待しておりますので，よろしくお願いいたします。
次に，２点目のがん検診についてお聞きいたします。
最初に，がん検診向上に向けた取り組みについてお聞きいたします。
先日，フリーキャスターの小林麻央さんが進行性乳がんだと報じられました。幼いお子さんがいる若い女性ががんに罹患というだけでも御本人，御家族の負担と心労を思うと，本当に胸が痛む思いです。一日も早い全快を心よりお祈り申し上げます。
さて，がんは日本で1981年から死亡原因の第１位であり，日本では２人に１人ががんにかかり，３人に１人ががんで死亡すると言われております。国立がん研究センターの2015年のがん統計予測では，大腸がん，肺がん，胃がん，前立腺がん，乳がんの順に罹患数が多くなっております。そして，死亡数が多いのは，肺がん，大腸がん，胃がん，膵臓がん，肝臓がんの順になります。こうしたことから，がんは市民の生命と健康にとって重大な問題であります。
このようなことを聞くと，がんになったら誰もが死を待つしかほかないと思われるかもしれませんが，必ずしもそうではありません。現在は検査法や治療法が進み，早期に発見し，早期に治療すれば，がんは治せる病気になっています。そのためには，健康診断やがん検診を定期的に受けることが重要となってきます。
そこで，がん対策のより一層の推進を図るため，がん対策基本法が2007年４月に施行され，この基本法に基づき，がん対策を総合的かつ計画的に推進するためのがん対策推進基本計画が2007年６月に策定されました。この間，がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提供体制の強化，地域がん登録の充実が図られ，一定の成果を上げてきました。
がん対策推進基本計画では，2011年度までにがん検診率を50％以上にすることを目標に掲げましたが，目標にはほど遠い状況であります。そこで，公明党が推進して，乳がん，子宮頸がん，大腸がんを対象にがん検診無料クーポン券を対象者に送付し，がん検診の促進を図ってまいりました。本市は，国のがん検診無料クーポン事業に加え，2014年から胃がん検診の無料クーポン事業とあわせ，ＡＢＣリスク検診も独自に行っております。このことは高く評価したいと思います。しかし，がん検診の受診率は目標には達しておりません。
そこで，本市におけるがん検診の現状についてお答えください。
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 近藤昌洋君登壇〕
○
健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，私からは池上議員御質問のがん検診についてのうち，検診率の向上の取り組みの現状について答弁申し上げます。
まず，本市の実施しております平成27年度における各種がん検診の受診者数と受診率の現況について申し上げます。胃がん１万669人で21％，大腸がん１万1,712人，23.1％，肺がん１万2,365人，24.4％，前立腺がん4,633人，26.4％，子宮がん6,325人，15.5％，乳がん5,910人，14.5％でございまして，いずれも年々増加傾向にございます。
しかしながら，がんは常に死亡原因の上位を占めておりますことから，十分な予防対策が必要でございますので，受診率向上にはさまざまな手法を用いて積極的に取り組んでおります。
まず１つ目は，受診を促進するためのきっかけづくりでございます。一定の年齢の方を対象にがん検診の無料クーポン券を個別に通知し，検診の必要性や受診の方法などについて周知をしております。これにより，がん検診の必要性を認識していただき，受診につなげたいと考えております。
２つ目は，受診しやすい環境づくりでございます。医療機関の個別検診では，実施期間の延長，検診車による集団検診では，身近な地区市民センターを会場とした検診や休日検診の実施，胃がん，乳がん，子宮がんとの同日検診の実施など，検診機会をふやすことで受診者数の増加につなげております。
３つ目は，申し込み方法の見直しでございます。集団検診の申し込み方法は，これまで電話やはがきなどでございましたが，平成26年度からインターネット予約を導入いたしました。インターネット予約は，申し込み方法の選択肢がふえたばかりでなく，利便性の効果もあり，受診率の向上につながったと考えております。
今後も，受診率の向上に向けて検診の必要性について周知し，受診勧奨を行ってまいりますが，がん検診の目的は，がんを早期に発見し，適切な治療につなげることでございます。精密検査の必要な方々に対し，不安を和らげ，確実に受診につながるよう検診の長所・短所，精密検査の必要性や検査方法などを記載したチラシを配布し，検診実施機関と連携をとりながらがん予防に努めてまいりますので，御理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） 今の答弁では，やはり思ったより前立腺がんが高かったと，また，乳がん，子宮頸がんが上がってきてはいるものの，なかなか，まだまだ20％に届かない状況だと思います。
ただ，がん検診，これ国保関係あると思うんですけども，検診状況の把握について次に伺いたいと思うんですが，がん対策基本計画では，がん検診を受けた人の40％から50％程度が職域で受けているほか，個人でがん検診を受ける人もいるということです。しかし，職域等のがん検診の受診率や精度管理については，定期的に把握する仕組みがないことから課題ともなっております。
また，がんの検診率を向上させるために，市町村によるがん検診に加え，職域のがん検診や，個人で受診するがん検診，さらに，がん種によっては医療機関や定期健診等で，がん検診の検査項目が実施されていることでなかなか見えてこない部分があります。その実態について，より正確な分析を行う必要があると思います。
そこで，がん検診率向上を図る上で，国保でのがん受診の状況把握に加え，協会けんぽ等のがん検診のデータ収集を行うべきと考えますが，がん検診状況の把握についての取り組みについてお答え下さい。
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部次長。
○
子ども政策部次長兼
健康福祉部次長（藤井康彰君） それでは，池上議員の御質問の検診状況の把握につきまして答弁を申し上げます。
厚生労働省は昨年12月に「がんの予防」，「がんの治療・研究」，「がんとの共生」を３つの柱といたします，がん対策加速化プランを策定いたしまして短期集中的に実行すべき具体策を明らかにいたしました。
その１つであります，がんの予防では，早期発見を進め，避けられるがんを防ぐことが重要であるとされております。がん検診は，健康増進法に基づき市町村が実施しておりますが，職域におきましては保険者が自主的に提供しております。この保険者が提供いたしますがん検診につきましては，これまでがん対策における位置づけが不明確でございました。そういったことで，各種がん検診の受診者全体の４割から７割の方が職域で受診しているという実態がございます。そういったことから，その多くを占めております保険者の提供いたしますがん検診は，がん対策の観点から大きな役割を担っていると考えられております。
一方，厚生労働省のがん検診に関する指針でございますが，主として市町村向けとなっておりまして，保険者に対する指針はなく，保険者が提供するがん検診の実態も正確につかめていないのが現状でございます。
こういったことから，職域におきますがん検診の重要性を鑑みまして，今後のがん対策における重要な課題として，健康保険組合の協力などを求めて，職域におきますがん検診の実施状況や，市民の受診状況につきまして把握する方法を今後検討してまいりたいと考えております。
また，現在，実施しておりますがん検診の無料クーポン券の配布によります市民一人一人への受診勧奨など，引き続き，受診率向上に向けた取り組みを進めてまいりますので，御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） やはり，がん検診率を上げていく，それは把握していくということも大事ですし，これは国民健康保険の高騰の抑止にもつながるので，しっかりとまた取り組んでいただきたいなと思っております。
次に，３点目の投票率の向上の取り組みについて伺います。
初めに，投票事務の臨時職員について伺います。
平成27年６月，公職選挙法の一部を改正する法律が成立し，この夏の参議院選挙から18歳選挙権が実施され，全国で新たに240万人が有権者となります。本市では，18歳が2,110人，19歳が2,097人の計4,207名が新たに有権者となると伺いました。
公明党青年局が全国で実施した若者動向調査――ボイスアクションと言いますけども，このボイスアクションは若者世代にあったらいいねの政策５つを表示し，その中からかなえてほしい政策を街頭やインターネット，また駅前で実施をしました。このいただいた御意見を夏の参議院選挙の重点政策としても取り組む予定であります。
その中で，約100日間で1,000万人超の声をいただきました。その結果，最も関心が高かったのは，非正規雇用の待遇改善や最低賃金時給1,000円と不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化でありました。そのことを５月11日，党青年委員会と山口那津男代表，また，若者の代表で，安倍首相に提言をさせていただきました。首相からは，政権が現在取り組んでいる政策と方向性が同じである，今後さらに政策を進めていく考えを示されました。若年層が政治に関心を持ってもらえるよう，これからしっかりと形にしていきたいと思います。
さて，全国の自治体でも若者の政治への関心を高めるため，いろいろな取り組みをしております。山口県山陽小野田市は，選挙管理委員会で，夏の参議院の投票所で事務を行う臨時職員に高校生を採用することを決めました。この取り組みは，選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを受け，若者の政治や選挙に対する関心を高め，投票率向上を図る狙いがあると言っております。
さらに，八王子市でも昨年行われた市長選挙の際，投票事務臨時職員に従来の大学生から高校生まで拡大をいたしました。
また，茨城県ひたちなか市でも，10代の若者の有権者に選挙の大切さや仕組みについて理解を深め，参議院での投票率アップにつなげる取り組みとして，高校生16人のアルバイトを投票所の事務に従事させることを決めております。
そこで，本市でも選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ，選挙投票事務の経験を通じ，若年層の政治への関心や投票意識を高めるため，これらの取り組みを参考として高校生や大学生を臨時職員として投票所の事務に従事させるべきと考えますが，御見解をお聞きいたします。
○議長（後藤光雄君）
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長 長野克之君登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（長野克之君） それでは，３番目の投票率向上の取り組みについてのうち，１点目の投票事務の臨時職員として高校生や大学生を採用してはどうかという御質問に答弁申し上げます。
まず，近年，全国的に投票率が低下しており，中でも，20代，30代の投票率の低さが顕著になっており，これらの若年層に政治や選挙に関心を持っていただき，投票行動につなげていくことが重要な課題となっております。
そのような状況の中，本年７月10日に執行されます参議院通常選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることになりました。このため，総務省では，文部科学省と共同で，「私たちが拓く日本の未来」という副教材を作成し，全ての高校生に配布いたしております。今後，学校教育の中で，議会制民主主義や選挙制度に関する正しい知識を習得していただき，有権者としての自覚を持っていただけるものと期待しております。
次に，本市における若年層への選挙啓発の取り組みについてでございますが，現在，本市では，三重県選挙管理委員会と共同で，小中学校の児童生徒を対象に児童会，生徒会の役員選挙において，実際の選挙と同様の模擬選挙を行うという体験型の啓発事業や，選挙啓発用のポスターコンクールを実施いたしております。
さらに，広く市民の皆様に選挙啓発を行うとともに，若年層を初めとした投票率の向上を図るため，昨年４月の統一地方選挙におきまして，市内最大のショッピングセンターであるイオンモール鈴鹿に期日前投票所を設置いたしました。この結果，三重県知事選挙では，投票率は52.36％で，前回，平成23年の投票率よりも5.23ポイント低下いたしましたが，三重県全体では7.34ポイント低下いたしておりますので，本市の低下率は，県全体の低下率より2.11ポイント少なかったという結果になっております。そして，県内14市のうち，平成23年には第５位であった投票率が第２位に上昇いたしております。また，イオンモール鈴鹿の期日前投票所は，本庁の期日前投票所よりも女性や若年層の投票率が高くなっております。
これらの結果から，イオンモール鈴鹿に期日前投票所を設置したことによりまして，若年層に対して，大きな啓発効果があったものと判断いたしております。このため，本年実施される参議院通常選挙におきましても，７月２日から７月９日までの８日間，イオンモール鈴鹿に期日前投票所を設置いたします。
さて，ただいま議員から御提案いただきました，選挙事務に高校生や大学生を採用してはどうかという点についてでございますが，期日前投票所における簡易な選挙事務につきましては，高校生や大学生であっても従事することが可能であると思われます。また，このような体験をすることによって，将来にわたって政治や選挙に関心を持ち，投票行動につながっていくことが期待できますので，今後，先進自治体の事例を参考にして検討してまいりたいと存じます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） 答弁が，昨年12月に船間議員が同じような質問をしたんですけど，それをプリントアウトして持ってきたんですが，全く一緒の答弁でありました。私は何が言いたいかというと，昨年12月に，この28年７月に選挙があると。だから，それまでに，この半年間でどういった取り組みをされたのか。先進地の事例を参考にしてって，今私が言ったやつを参考にするんじゃなくて，船間議員が前回言ったことを参考にしてこうだったということをこの場で本当は答弁として欲しかったんですけど，これ本当にインターネットの会議録で見たとおりの答弁で，半年前に戻ったかなというような，がっくりしました。これ以上言いませんけど，時間がないので。
次に，選挙コンシェルジュの認定についてお聞きします。
資料をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは若年層の投票率をアップするため，先進的に取り組んでいる愛媛県松山市です。ちょっと大きくしてもらったほうがいいかな。上のほうの20代のところをちょっと見てください。これが松山市の20代の投票結果です。同じ愛媛県ではマイナス1.93，全国的にも2.50ということで，20代前半という若年層が投票率を下げているにもかかわらず，この松山市は2.7％上昇をさせています。
これはどういったことでやっているかというと，次に資料２をお願いできますか。
〔資料をスクリーンに示す〕
これが選挙コンシェルジュという認定式を行っているところですけども，これは選挙管理委員長が認定を行うんです。そして，平成26年２月16日に松山大学生４人を選挙コンシェルジュ１期生として認定をしたということです。その前に，この松山市は，平成25年７月21日執行の参議院議員選挙で松山大学の構内に期日前投票所を設置したということで，投票率が上がっていることでもあります。松山市はそういうような活動をしておりまして，平成26年９月12日も松山大学を中心とした第２期生を追加認定をしております。
資料４をお願いできますか。
〔資料をスクリーンに示す〕
このコンシェルジュの活動ですけども，ここに活動が書いてあるんですけど，選挙ＣＭを作成したり，大学で配布する啓発物資の企画・配布，大学内での期日前投票所のレイアウトなどを行っております。また，選挙公報をＰＲするために選挙カフェというのも設置して進めております。そして，その活動を市の選管のフェイスブックや，また自身のＳＮＳで拡散をしております。フェイスブックは，特に毎週更新をされて新しい情報が発信をされておるという取り組みです。自覚を持って皆さんやってみえてます。
本市でもこのような大学生や高校生を巻き込む先進事例を参考に，若者の投票率向上のための積極的な対策を進め，選挙コンシェルジュへの取り組みを行ってはどうかと思いますが，御見解をお聞きします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（長野克之君） それでは，２点目の選挙コンシェルジュの認定について答弁申し上げます。
ただいま議員から御紹介がございましたように，愛媛県の松山市では，大学生を中心に選挙コンシェルジュというボランティアを養成しております。この選挙コンシェルジュは，大学のキャンパス等で各種の選挙啓発を行う，選挙に関する質問や相談に応じる，期日前投票所の設置や運営を行うというような，さまざまな選挙啓発活動を行っているということでございます。そして，このような活動を行うことによって，大学生を初めとする若年層の投票率の向上を図っております。
さて，そこで，本市において選挙コンシェルジュの認定というような，この取り組みを行うことが若年層の投票率の向上につながるかという点についてでございますが，松山市では，主に愛媛大学と松山大学において，これらの取り組みを行っておりますが，愛媛大学は学生数約9,500人，松山大学は学生数約5,900人を擁するいずれも大規模校でございます。したがいまして，松山市の有権者が数多く在籍しているものと思われますので，若年層の投票率の向上に資すると，そのように考えます。
一方，本市におきましては，市内に大学は３校ございますが，鈴鹿大学は学生数約400人，鈴鹿大学短期大学部は学生数約300人，鈴鹿医療科学大学は千代崎キャンパスと白子キャンパスを合わせて学生数約2,600人でございます。したがいまして，本市の有権者はそれほど多くは在籍してみえないと，そのように思われますので，本市の若年層全体に対してどの程度の啓発効果が得られるか，この点につきまして，十分に検討する必要があると存じます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） 時間がちょっとなくなってきましたけど，最後，三重大も今回，この参議院選から，二日ですけどやるんですね。今回の質問は期日前投票所を設置しろということじゃなかったんですけど，そういう啓発を若者がしていくことによって若者も投票行動に出るということで，また頭の中に入れといてもらいたいなと思います。
時間がないので，次。イオンモールでの期日前投票所の設置を９日までやられますね。私は，初日の２日の土曜日，これを今10時から19時までが投票時間なんですけど，これを21時までやってはどうかということで，答弁でもイオンモールで期日前投票したことには大変効果があったと，成果があったということで先ほど答弁されてましたので，その点について御答弁ください。
○議長（後藤光雄君）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（長野克之君） それでは，３点目のイオンモール鈴鹿の期日前投票の時間を延長してはどうかという御質問に答弁申し上げます。
現在，イオンモール鈴鹿におきましては，専門店街が開店する午前10時に開始し，来客者が減少する午後７時に終了いたしております。そこで，土曜日，週末の終了時間の延長についてでございますが，イオンモール鈴鹿だけ，しかも週末だけ終了時間を延長いたしますと，このことの周知徹底が難しいことから，少なからず市民の皆様が混乱を来すことになると思われます。
また，イオンモール鈴鹿の期日前投票所は，知事選挙など投票期間が長い場合は前半の投票者数が少ないことから，経費を抑えるため後半に限って開設いたしております。終了時間を延長いたしますと，延長した分の人件費等が必要になりますが，経費に見合うだけの効果があるのか，今後十分に検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） 効果があるかどうかはやってみないとわからんですけど，前向きな答弁が全然なくて，だから僕が初めにまず学生，高校生を期日前投票所等の臨時職員として使ってはどうかと言いました。これはずっと関連してるんですね。だから，そういったことも前向きに検討していただいて，半年たっても同じような答弁をせずに，しっかりこれだけのことを検討してやったという，そういう答弁をこれからお願いしたいなと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，池上茂樹議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。再開は13時といたします。
午 前 １１ 時 ２９ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ００ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
平野泰治議員。
〔４番 平野泰治君登壇〕
○４番（平野泰治君） 議席番号４番，鈴鹿の風，平野泰治でございます。通告に従いまして，私からは農地転用許可の権限移譲についてお聞きします。
まずは，今後の国，県からの権限移譲につきましての，本市の対応方針について一言申し上げたいと思います。
今回の権限移譲は，国が進めます，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一環として，平成27年６月に公布されました，いわゆる第５次地方分権一括法の目玉として実施をされたものです。既に平成28年５月には，これに続きます第６次地方分権一括法も公布をされております。
鈴鹿市総合計画2023で，自立した自治体経営を目指します本市にとりましても，これらの権限移譲を受けることは，必要不可欠なものでございます。しかしながら，これまでに６次を数えた権限移譲も，国が進めようとしております成長戦略や地方創生の状況を考えますと，今後も引き続き，７次，８次と実施されることになると思いますが，その内容は，これまでの経験を踏まえれば玉石混交，まさに宝石のようによいものもあれば，石ころのように役に立たないものもあります。
そこで，今後，権限移譲を受けるにつきましては，十分な精査をしていただくようお願いいたします。中には，これまでどおり，国や県にやっていただいたほうがよいものもありますし，また，これまでの権限移譲の中にも自治体の事務量は増加するものの，それに見合った経費等の手当てがされないために単に国のコストダウンに利用されるだけのものもありました。今後は，権限移譲を喜んで受けるのではなく，そのメリットや，必要な事務量，経費などを十分に検討し，必要なものを厳選し，権限移譲を受けるべきであることを冒頭に申し上げます。これらのことを念頭に置いた上で，答弁をお願いしたいと思います。
さて，今回の大規模な農地転用許可の権限移譲につきましては，本市は，全国で1,718ある自治体の中で最も早く指定市町村の指定による権限移譲を受けました。その数は，全国で21の市町にすぎません。このことは，午前中に池上議員の指摘にもありましたように，これまでの議会答弁の中でも，幾つかの新しい事業や施策等の提案に対しまして，他市の状況を見てとか，先進地の事例を参考にしてなどと，迅速な取り組みがされないことが往々にしてありました本市としては，今回のケースは大変まれなことだと思います。
そこでまず，次の２点について，お尋ねいたします。今回の権限移譲を受ける目的やメリット，さらには，権限移譲を受けました農地転用許可につきまして，十分な審査体制が整っているのかどうか，まずお答えをください。
○議長（後藤光雄君）
産業振興部長。
〔
産業振興部長 内藤俊樹君登壇〕
○
産業振興部長（内藤俊樹君） それでは，平野議員からの御質問，農地転用許可の権限移譲につきまして，答弁申し上げます。
まず，指定市町村となった目的につきまして，国は，平成26年から新たに導入した提案募集方式における地方公共団体等からの提案等を踏まえた「地方からの提案等に関する対応方針」に基づき，国から地方公共団体，または都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等についての関係法律の整備を行う地方分権を推進し，平成27年６月19日に第５次地方分権一括法が成立し，同年６月26日に公布されました。
本市では，平成26年度以降，農業振興地域内の農地について，基礎自治体が地域の実情に応じ，独自かつ弾力的な利活用ができるよう国，県に対して，農地法及び農業振興地域の整備に関する法律並びに法令の整備を要望，提言してまいりました。
このような中，第５次地方分権一括法において，農地転用に係る事務・権限は，農地を確保しつつ，地域の状況に応じた主体的な土地利用を行う観点から，地方に移譲することが認められ，これに伴い平成28年４月１日付で農地法及び農業振興地域の整備に関する法律が改正施行されました。
改正前の農地法のもとで，農地転用の権限は面積で規定されておりまして，２ヘクタール以下は都道府県の自治事務，２ヘクタールを超え４ヘクタール以下の農地転用は，法定受託事務として都道府県の権限，４ヘクタールを超えます農地転用については国の権限でございました。
本市では，２ヘクタール以下の農地転用について，地方自治法第252条の17の２の事務処理の特例により，三重県から権限移譲を受け，市が地方自治法第180条の２の規定にて鈴鹿市農業委員会へ事務委任をいたしておりました。
これが，今回の改正により，４ヘクタール以下の農地転用につきましては，都道府県に自治事務として権限移譲されるとともに，４ヘクタールを超える農地転用につきましても，都道府県に法定受託事務として権限が移譲されております。
そして，今回は新たな制度として，都道府県に移譲された権限について，みずからが希望し，農地転用許可等を転用基準に従って適正に運用し，農地転用許可制度に係る事務処理体制が整っていると国が認める市町村は，申請により国から指定市町村の指定を受けることができる指定市町村制度が創設されました。
本市では，本年４月に指定申請を行い，６月１日に指定市町村の指定並びに農地転用許可権限の移譲を受けました。指定市町村の指定は，今回が第１回目で，全国47都道府県1,718市町村のうち，７県におきまして21市町が指定を受け，県内では14市15町のうち，６市６町が本市と同じく６月１日付で指定市町村の指定を受けております。
本市が指定市町村の指定を受け，農地転用許可の権限移譲を受けた目的でございますが，これまでの地方行政は，国の関与が大きく地方の自主裁量が低いなどから，地域の実情並びに地域住民の意向の反映が難しい，もしくは反映するに当たっては多くの時間を要するといった現状があります。これは農地転用許可に関しても同様でございました。
このような状況の中，市がみずからの状況を踏まえまして策定する計画等に基づき，主体的に土地利用を行うことが市の総合的なまちづくりに大きく寄与することができると判断し，指定申請を行いました。
今回，指定市町村の指定を受け，農地転用権限が移譲されたことによるメリットは，地域の実情を反映ができることと，申請から許可に係るまでの日数の短縮が期待できることなど，行政サービスの迅速化につながるとともに，市が独自に計画する大規模な土地利用について，直接，国と協議を行うことができることから，地域の実情を正確に国に伝え，反映させることができる点でございます。
次に，指定市町村の指定を受けた以降の農地転用の審査体制についてでございますが，現在，本市の農地転用に係る審査業務は，地方自治法第180条の２の規定に基づく鈴鹿市長の権限に属する事務及び補助執行に関する規則により，農業委員会へ事務委任をいたしております。
指定市町村の指定審査基準には，農地転用許可事務の経験が一定期間以上ある職員の複数配置並びに事務処理を行う体制が継続的に確保されていることを求められておりますが，鈴鹿市農業委員会事務局は既にこれらの基準を満たす体制が整っておりますことから，指定市町村の指定以降も鈴鹿市農業委員会に事務委任を行うこととしております。
そのため，本年度におきましては，農業委員会事務局の体制をこれまでのスタッフ制からグループ制に変更した執行体制にするなど，業務執行体制の強化を図っておりますので，御理解をいただきたく存じます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 平野泰治議員。
〔４番 平野泰治君登壇〕
○４番（平野泰治君） 先ほどの答弁で明らかになったことなんですけども，現在の農業委員会事務局の体制についてですが，今の人員のままで単にスタッフ制からグループ制にしただけと。これで事足りるという答弁がありましたけども，本当は，これまで２ヘクタールを超えて４ヘクタール以下の農地転用は法定受託事務として都道府県の権限，４ヘクタールを超える農地転用は国の権限となっていたものが，それが今回の権限移譲により，４ヘクタールを超えるものについても，県を飛ばし，国との協議が必要になるものの市の許可となりました。
答弁にもありましたように，農地法上の転用許可の基準には何の改正もありません。これまで，大規模な農地転用につきましては，国，県，市とそれぞれのレベルで審査等をしていたものが，この６月１日からは鈴鹿市単独で審査をすることになります。
農地転用の基準といたしましては，周辺農地への影響はもちろんのこと，事業の実現性や継続性，その場所でなければならない理由，その規模の妥当性，市の土地利用との整合性等がポイントとなります。大規模な農地転用の場合は，より広域的な視点での審査が必要となりますが，これまでの国の審査と同等のレベルで審査する体制が整っているのかというといささか疑問でありますが，いかがでしょうか。
○議長（後藤光雄君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（内藤俊樹君） それでは，再度の御質問にお答えさせていただきます。
執行体制の今後のあり方というところでの御質問だと思いますが，当然，農地転用については，面積要件で権限者は今まででも変わっておりましたが，農地転用基準というものは，面積によって大きく変わるものではございません。今までも平成16年からうちの鈴鹿市農業委員会のほうで農地転用の権限を行使して，農地転用を適正に行っておりました。今回の指定市町村の審査過程においても，現状の農業委員会のほうの執行体制で問題がないということで，市町村の指定を受けたということですので，現状の執行体制について問題があるという認識は持っておりません。
しかしながら，今後，権限を受けたことによる農地転用の審査というのが広域化，もしくは件数がふえるということは当然予想されておりますので，今後の人員配置について人事当局とも協議はさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 平野泰治議員。
〔４番 平野泰治君登壇〕
○４番（平野泰治君） 事務体制のより一層の強化を図っていただけるということですので，よろしくお願いします。
続きまして，優良農地の確保についてお聞きをいたします。
これまで国の許可だったものが，市の許可でよいとなれば，先ほど答弁がありましたように，当然，農地の転用圧力や開発圧力はこれまで以上に高くなるのは必然であります。
そこで，さきに答弁がありましたように，農地の大規模な転用につきまして，地域の実情に合わせて柔軟で迅速な対応をとるという以上は，その反面，これまで以上にしっかりと優良農地を守る取り組みが必要となってきます。専業農家の平均年齢が，近いうちに70歳に届くかもというほど農家の高齢化も進んでおります。後継者も不足する状況の中で，農地は単に農業の生産基盤としてだけでなく，大雨時には遊水池機能を果たしますなど，防災や，環境の維持保全など，農地は安心安全な生活環境づくりにも大きな役割を果たしているとの観点から，優良農地を守る取り組みが，今後，大変重要となってきます。
そのことを踏まえ，次の３点について，どのように取り組んできたのか，また，今後，どのように取り組んでいくのかお答えください。１つに，農地中間管理事業などを利用した農地の利用集積，２つに，さらなる耕作放棄地の解消対策，３つに，新規就農者をいかにふやすのか，以上３つの観点からお答えをください。
○議長（後藤光雄君）
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（和田康男君） 御質問の優良農地の確保につきまして答弁申し上げます。
本市では，昭和49年３月31日に鈴鹿市農業振興地域整備計画を策定し，その後，毎年２回の小規模な随時見直しと，おおむね５年に一度の全体的な見直しを行い，農用地の利用と農業外用途の土地利用との調整を図りつつ，住民生活と調和した健全な農業の育成を図る観点から，土地基盤の整備や耕作放棄地の解消等を進め，優良農地の確保，有効利用を図ることで，本市農業の振興並びに農業者の育成を実施いたしております。
また，指定市町村の指定審査基準により，優良農地を確保すべき目標を定めておりますことから，この目標達成に向けた農用地の利用計画の推進を図る必要があるとともに，同指定審査基準により，転用許可等を許可基準に従って適切かつ適正に運用することが求められております。
しかしながら，指定市町村の指定を受けることで，判断基準要件の緩和等の規制緩和がなされたわけではないことから，今後も適正に審査，判断をし，優良農地の無秩序な開発や農用地のスプロール化，ひいては優良農地の減少につながることがないよう，真に守るべき農地の確保につきまして，さまざまな施策の実施とあわせ，地方として，市として，責任を持ってその確保に努めてまいりたいと考えております。
また，農地は単に量的な確保のみが必要なわけではございません。確保した優良農地を耕作ができる状態に維持するために必要な施策の実施が必要となります。まず，農地の利用集積についてでございますが，本市では，鈴鹿市農用地利用集積計画におきまして，農業経営基盤強化促進法に基づき，利用権の設定等を行い，平成27年度には累積で約1,282ヘクタールを利用集積しております。
また，平成26年度に事業化されました農地中間管理事業の活用による農地の利用集積・集約化を推進し，平成27年度には１地区で中間管理事業の活用を開始いたしました。
今後は，それぞれの地域が将来的にどのように農業，農地，地域を守り，農業の担い手を育てていくかを検討する人・農地プラン等を熟成させるため，地域での話し合いの推進をするとともに，行政と地域の協働など，手法を検討し，行政として地域農業の確立や地域農業の振興に対してさらに積極的にかかわりを持つことで，優良な農地を確保，保全してまいりたいと考えております。
しかしながら，農業者の高齢化，若年者の農業離れなどを主な原因として，耕作不利地を中心に耕作放棄地が発生しているのも事実でございます。耕作放棄地は周辺農地に悪影響を及ぼすことから，発生の抑制と放棄地の再生への取り組みを強化する必要がございます。
このため，本市では農業委員会とともに，鈴鹿市耕作放棄地対策協議会を設置し，放棄地の再生を推進いたしております。優良な農地の確保とともに，農業を取り巻くさまざまな問題を解決するためには，優良農地の有効な活用と耕作放棄地の抑制，さらには，今後も継続して農業を行う人，農業者を確保することが最も重要でございます。
このことを踏まえまして，本市では農業の担い手の育成事業，将来の農業の担い手を確保する取り組みといたしまして新規就農者支援関連事業を実施いたしており，平成24年度以降，15名が新規就農し，定着いたしております。
これらの施策とあわせて，特産物の振興を初めとした農業振興施策を効果的，総合的かつ複合的に実施することにより，強い農業者づくり，農業の振興できる地域づくり，ひいては，農業を持続的な産業として確立させることができるよう総合的な取り組みを継続してまいりたいと考えております。
以上，よろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 平野泰治議員。
〔４番 平野泰治君登壇〕
○４番（平野泰治君） ありがとうございます。答弁の中では，今後の優良農地を守る施策の中核となります，農地中間管理事業の活用によります農地の利用集積・集約化につきましては，まだ１地区にとどまっており，さらには，そのべ一スとなりますそれぞれの地域で，どのように農業，農地，地域を守り，農業の担い手を育てていくのかを定めます人・農地プラン等につきましても，これを熟成するためにさらなる地域での話し合いを進めるとともに，農業の振興のためには行政と地域との協働についての検討が必要であるとの認識を示されております。
私も同感であります。これらを推進するためには，今まで以上に行政も地域へと足を運び，農業者の意見を聞き，農業者へ寄り添いながら，それこそ地域の実情に合わせた，しっかりとした優良農地を守るための施策の展開が必要であると思います。もちろん，今は余りありませんけども，鈴鹿市独自の施策も必要となることは言うまでもありません。
この点からも，もっと地域へ入り，担い手等農家の皆さんとの話し合いを進めるためには，さらなる組織・機構の改革や，人員配置の充実，強化が，これについても必要であると思いますが，どのように考えてみえるのかお答えください。
○議長（後藤光雄君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（内藤俊樹君） 再度の御質問にありました優良農地を確保するための組織の充実・強化というところ，あと市の単独事業についてというところについてお答えをさせていただきたいと思います。
当然，農業，農地，農村の維持には農業の担い手を含みます地域と行政が一体になることが一番重要だと思っております。議員御意見のように，行政が地域に入ることの必要性というのは十分私も認識をしておりまして，今年度，この４月以降でございますが，農林水産課の農政グループがその担当をさせていただいておりますので，農政グループを１名強化，増員をさせていただいたところでございます。
なお，本市の独自の優良農地の確保というか，農業振興の施策といたしましては，集団転作に対します単独補助をさせていただくとともに，地産地消の観点から地域特産品の販売所，直売所の開設費補助等もさせていただき，地域農業の活性化に努めさせていただいているところでございます。御理解いただきたいと存じます。
以上です。
○議長（後藤光雄君） 平野泰治議員。
〔４番 平野泰治君登壇〕
○４番（平野泰治君） ありがとうございます。最後に，これまでの答弁を踏まえた上で，農地等の有効活用を図る総合的な組織体制についてお伺いをいたします。
これまでの答弁からも明らかなように，優良農地の確保や有効な農地転用の推進も含め，農地の有効利用を図るための組織改革が必要であると言わざるを得ません。現状では，農地の貸し借りや売買については，農業経営基盤強化促進法に基づく利用集積については農林水産課，農地法第３条に基づくものについては農業委員会，農業振興地域や農用地の除外については農林水産課，しかしながら，農地転用については農業委員会，さらに耕作放棄地の調査や是正につきましては農業委員会，耕作放棄地対策事業は農林水産課，また，新規就農者支援事業につきましては農林水産課が担当し，その支援に必要な，借りることができる農地を探し，指導する農家を紹介するのは農業委員会となっております。
総合的にこれらの農業振興政策を推進するためには，これらを整理をした上で，今まで以上に一体的に推進することが必要であると考えますが，どのように進めるのかお答えください。
○議長（後藤光雄君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（内藤俊樹君） それでは，御質問の農地等の有効利用に係る組織体制につきまして答弁申し上げます。
今回，指定市町村に指定され，農地転用許可の権限移譲を受けたことにより市民サービスの向上につながる一方，当然ながら許可責任も市に移るため，適正な判断が求められ，重責を担うとともに，事務量が増大することが危惧されております。
しかしながら，これからの地方行政は，地方分権のもと，基礎自治体が責任と主体性を持って事務を遂行する必要性があることから，今回，権限の移譲を受ける事務に関しましても農業・農村の振興と，人づくり，地域づくりに資するため，また，真に守るべき農地の確保のため，各種農政施策，農業振興施策を有効に講じ，市の責務として適正に執行する必要があると考えております。
先ほど議員から御指摘を受けた農林水産課と農業委員会事務局との関係でございますが，農業委員会事務局の職員として，専任の職員も今５人体制でございますが，農林水産課の１名のグループリーダーについては，農業委員会の併任職員として入っておりまして，農業委員会事務局と農林水産課の連携は現在も講じられていると考えております。
今後，農地転用の転用状況を鑑みますと，２ヘクタールを超える農地転用案件は少ないものの，昨今の社会動向等から見まして，今後は大規模な農地転用需要が増加し，これに伴い農地転用事務が複雑かつ高度化，専門化し，事務量も増加することが想定されます。あわせて，許認可に係る事務であることから，判断に当たりましては，他法令との整合をとる必要がございます。特に農林水産課が所管いたします，農業振興地域の整備に関する法律における農業振興地域整備計画，農用地利用計画との関連性は非常に高いことから，今後におきましても農業委員会と農林水産課が一体となり事務を遂行するとともに，事務執行に係る組織体制も含めて，検討を続けてまいりたいと考えております。
農地等の有効利用を図る組織体制のうち，農業委員会に事務委任しております農地転用許可を初めとした事務に関しましては，指定市町村の指定以降も継続して事務委任を受任していただけるよう農業委員会総会にお諮りし，御理解をいただいております。
なお，現在の農業委員の任期が平成29年７月で満了いたしますが，改正農業委員会に関する法律が本年４月施行されており，次回，平成29年７月の農業委員の改選は，現在の選挙制と市町村長の選任制の併用方式から，市町村長の任命制に改正されます。改選となります平成29年７月以降の事務委任等につきましては，事務体制の見直しや強化も含めて，今後，検討していきたいと考えております。
一方，本市では，平成28年３月に制定いたしました鈴鹿市総合計画2023で定める将来都市像を実現することを目的として策定された鈴鹿市都市マスタープランに位置づけた都市づくりの方針に沿った土地利用を図ることが重要であると考えております。
例えば，東名阪自動車道鈴鹿インター周辺においては，恵まれた周辺の自然環境と広域交通利便性を生かし，農地等の周辺自然環境と調和を図りつつ，工業を中心に地場産業である農業や流通業務等，民間活力の導入を推進するという都市づくりの方針が示されています。
また，平成30年度に供用開始が予定されている新名神高速道路（仮称）鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジ周辺は，新たな土地利用転換の可能性があるスマートインターチェンジ利活用エリアとして位置づけられており，基本的な土地利用の考え方は農業ゾーンであるものの，大規模な工業地や物流業務地，（仮称）鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジやその周辺の歴史観光拠点等を生かした新たな産業や観光施設等の開発需要に対応するため，計画的な土地利用を図ることが示されています。
この鈴鹿市都市マスタープランに基づいた土地利用を進めることは，本市の農業・農村地域の発展はもとより，本市の総合的な発展につながるものと考えております。そして，これらの土地利用計画の実行には，適時性，迅速性が求められることから，指定市町村の指定を受け，農地転用権限を市が有することは，本市の総合的な発展に寄与する大きな足がかりになるものと考えております。
今回の農地法第４条第１項の規定による指定市町村の指定と農地法許可権限の移譲は，地方分権改革として，地方からの提案により成立いたしました改正でございます。
本市といたしましては，指定市町村の指定並びに農地転用許可権限の移譲は，農用地の利用計画と市が発展するための総合的な土地利用計画の調和を図る重要な要素であるとともに，地方分権への第一歩であると考えておりますことから，大変意義深いものであると考えております。
以上，適正な農地転用許可と優良農地の確保について，答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 平野泰治議員。
〔４番 平野泰治君登壇〕
○４番（平野泰治君） ありがとうございました。答弁にありましたとおり，今回の権限移譲をより効果的なものとするためには，農林水産課と農業委員会の役割を見直し，農地として利用することを担当する部門と，適正な転用を許可，誘導する部門に再編することや，人員の増やその質の向上等も必要があると思います。
さらには，答弁にもありましたように，新しい都市マスタープランでも明確となっておりますとおり，企業誘致や新しい交通網を生かした土地利用を図り，本市の成長や発展を図るためには，都市計画上の市街化調整区域の開発をどのように誘導していくのかが，非常に大切となってきております。本市の場合は，この市街化調整区域の大半は，農業振興地域となっております。このことからも，都市計画部門と農業部門のより一層緊密な連携も必要となってきます。
以上のような答弁内容を踏まえますと，今回の権限移譲を有効なものとするためには，さらなる組織・機構の改革や，人員の質の向上，増員は必要不可欠なものであると考えます。
既に，６月１日から，大規模な農地転用許可の権限の移譲を受けている以上，早急に，できれば10月１日から，遅くとも来年の４月１日から，必要な組織・機構の改革や充実，適切な人員の配置を実施すべきだと考えますがいかがでしょうか。
○議長（後藤光雄君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（内藤俊樹君） 再度の御質問でございますが，現時点での執行体制，農業委員会事務局及び農林水産課の執行体制，現状では充足をしていると考えております。
しかしながら，今回，農地転用の権限移譲を受けたこと，それと今回の農地転用の権限移譲を受けた内容といたしましては，権限だけが来た内容でございまして，その農地転用する前の転用基準というのは従前と一切変わっておりません。もう一方，農業振興地域の整備に関する法律で指定される農業振興地域の指定に関する権限は市にはございません。当然，農振区域の除外をしないことには農地転用ができないという現状がございます。その辺の制度改正，法整備を含めまして，国，県には現在も要望を続けております。引き続き，その要望とともに，そういう権限が将来的に受けられるという前提のもとで，執行体制の強化は図っていく必要があるとは認識しております。
特に，農業委員会のあり方，特に委員の選出のあり方について，来年７月で任期が満了するとともに，新しい長の任命制に変わるという中で，農業委員の選任方法を含めて事務処理執行体制を含めて強化，充実を図りたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 平野泰治議員。
〔４番 平野泰治君登壇〕
○４番（平野泰治君） ありがとうございました。本市は，農業，商業，工業がバランスのとれた産業構造をしておりまして，これが成長の糧となっているのは言うまでもございません。この先人の皆さんがつくっていただいた基盤をうまく生かして，より本市を成長させるためには，先ほども申しましたように調整区域内の土地マスタープランに基づく土地利用，これを図っていくことが必要だと思います。
これまで，とかく農地というと守ることだけに一生懸命になっておりましたけども，必要なところは転用を図り，開発もし，農地として守るべきは守るというめり張りのついた取り組みが必要となってきておりますので，そのようなことができるよう，組織・機構も含めて十分に検討をしていただきたいと思っておりますので，これをもって私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，平野泰治議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。再開は13時45分といたします。
午 後 １ 時 ３６ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ４５ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
市川哲夫議員。
〔２７番 市川哲夫君登壇〕
○２７番（市川哲夫君） 皆さん，こんにちは。議席ナンバー27番，市川哲夫でございます。久しぶりの質問ですので，また時間帯に眠くならないように精いっぱい頑張りますので，よろしくお願いいたします。
それでは，通告により，子供たちを取り巻く教育課題についてお尋ねしたいと思います。
教育の重要性は誰も否定するものではないと思います。学校教育も地域事情によりさまざまな対応を迫られる状況になっている中，国のほうも文部科学省では学校教育法等の一部を改正をする法律が出され，その１つに小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化があります。私もこの法案に該当する地域におりまして，１つ目の項目として小中一貫校についてを取り上げてみたいと思っております。
全国と同様，鈴鹿市においても，少子高齢化による若い世代の人口減少の問題は非常に大きな問題であります。全国的に見ると人口減少の激しい地域においては，学校規模の縮小に歯どめがかからず，学校の存続を維持できないケースもふえており，各地で学校の統廃合がなされております。鈴鹿市は，県と比較すれば，その人口動向は緩やかではありますが，人口減少は避けられないことから，やがては学校の統廃合に取り組まなければならない時期が訪れることは明らかであります。早い段階からこの問題に取り組む必要があるのではないかと考えております。
しかしながら，学校はその地域に根差したものであり，地域の特色を大切にした教育も学校で進められていると聞いております。子供が少なくなって，学校の適正な規模が維持できなくなったからといって，安易に廃校とすることはできません。鈴鹿の未来を担う子供たちの教育環境が充実することを第一の目的として，この問題を考えなくてはなりません。
全国を見ると，学校の統廃合を契機として小中一貫教育に取り組むという例をよく耳にします。小中一貫教育に取り組む理由はさまざまあるようです。もちろん，人口減少による適正な学校規模の維持ができないという現実的な問題もあることは確かですが，例えば，子供たちの不登校や問題行動が中学校入学を機に増加するという，いわゆる中１ギャップの解消を目的としたものであったり，学力の向上を図る目的であったり，子供たちのコミュニケーション能力や他の者との協調性を養う目的であったりするようです。小中一貫教育によってこのような課題が解決し，子供たちが将来にわたってよりよく生きていく力を身につけられるのであれば，小中一貫教育の導入によって，学校の統廃合の問題と教育環境の充実という課題を解決できるものと考えます。このような意味から，鈴鹿市においても小中一貫教育を進めていくことが必要であると考えます。
しかし，学校の統廃合という観点から考えると，実際に小中一貫教育を進めるならば，学校の施設について，鈴鹿市においても検討を進めなければなりません。また，その効果が確かなものなのか，先ほど例に出したような課題が解決できているのか丁寧に検証する必要もあります。
そういった意味からも，全国的な小中一貫教育の状況について把握しておく必要があります。私も以前，鳥取市のほうで小中一貫教育をやっているところも見させていただきました。全国的な数値よりも学力は上がっているということでございました。
そこで，まず，国の考える小中一貫教育とはどのようなものなのか質問いたしたいと思います。また，全国的には小中一貫教育はどのように進んでいるのか，その状況を問いたいと思います。その中で，小中一貫校として先進的に取り組みを進めている事例があれば，そこで検証されている成果等についても説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 教育長。
〔教育長 玉川登美男君登壇〕
○教育長（玉川登美男君） それでは，市川議員の子供たちを取り巻く教育課題について，小中一貫教育についての御質問のうち，国が考える小中一貫教育の概要について答弁申し上げます。
小中一貫教育の取り組みは，平成18年の教育基本法の改正，平成19年の学校教育法の改正において新たに規定されました義務教育の目的，目標に掲げる資質・能力・態度等をよりよく養えるようにしていくため，地域の実情に応じて全国的に進められてまいりました。そして，平成26年９月に実施されました文部科学省の小中一貫教育等についての実態調査の結果によりますと，小中一貫教育の実施状況は，全国の12％に当たる211市町村で1,130件となっております。
このような流れを受け，国は平成27年６月に学校教育法を改正し，学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため，小中一貫教育を実施することを目的とした義務教育学校を制度化いたしました。義務教育学校は，９年の課程を前期６年，後期３年に区分することとしておりますが，１年生から９年生までの児童生徒が１つの学校に通うという特質を生かして，柔軟な学年段階での区切りを設定することも可能でございます。例えば，４年・３年・２年と３段階に分けたり，５年と４年の２段階に分けたりするなど，各校の実情に合わせた編成が可能となっております。
このような制度の導入につきましては，平成28年２月に実施されました文部科学省の小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査によりますと，今年度より義務教育学校を開設するのは22校でございます。また，小中一貫教育を行う学校の校舎の形態はさまざまで，小学校と中学校の校舎の全部または一部が一体的に設置されております「施設一体型校舎」や，小学校と中学校の校舎が同一敷地または隣接する地域に別々に設置されております「施設隣接型校舎」，小学校と中学校が隣接していない異なる敷地に別々に設置されております「施設分離型校舎」等がございます。
次に，先進地域の取り組みの成果について，広島県呉市立呉中央学園の例をもとに説明申し上げます。
呉市は，広島県の南部に位置する人口約23万7,000人の造船業のまちでございます。平成22年度（後に「12年度」と訂正あり）から，市内３中学校区で研究開発が進められ，平成19年度より呉市内の全ての中学校区で小中一貫教育を実施することとなり，呉中央学園が開校いたしました。呉中央学園は，施設一体型の小中一貫校で，みずから学び考える力，生きて働く学力，人間関係をつなぐ力，生き方を追求する力，社会に参画する力を養成することを目的として，９年間の教育課程を４年・３年・２年で区切り，第５学年，第６学年時に一部教科担任制を導入する，異学年交流の取り組みをカリキュラムに位置づけて行うなど，教育課程，指導体制，校内の取り組みについて特色ある計画の実施を展開しております。
このことにより，授業改善がなされ，全国学力・学習状況調査の結果において，６年生，中学校第３学年に当たる９年生ともに国語，算数・数学の学習状況が上昇するという成果がございました。また，異学年交流が行われることにより，自尊感情や協力性に関するアンケートで肯定的な回答がふえるといった成果も確認されております。
しかしながら，小中一貫教育に取り組んだ学校の全体的な課題として，９年間の指導計画の作成や時間割りや日課表の工夫，施設の使用時間調整など準備に多くの時間がかかること，小中学校の合同研修時間，打ち合わせ時間の確保が困難なこと，導入に予算がかかることなどが課題として挙げられております。
また，小中一貫教育の導入に当たり，従来の６年，３年で学年段階を区切っていた学校から，教育課程の特例を活用する学校に児童生徒が転入する場合，履修内容に大きな違いがあること，１つの小学校区が複数の中学校区にまたがる場合の校区の調整が困難であることなども課題として考えられております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 市川哲夫議員。
〔２７番 市川哲夫君登壇〕
○２７番（市川哲夫君） 詳しい説明ありがとうございました。国の状況についてはわかりました。
それでは，この近隣，つまり三重県内でも小中一貫教育に取り組んでいる学校や地域はあるのでしょうか。その状況について質問したいと思います。
あわせて，鈴鹿市の状況についてもお聞きしたいと思います。最初に申し上げましたように，鈴鹿市は今すぐに学校の統廃合に取り組まなければならないという状況ではありませんが，将来を見据えて小中一貫教育に取り組む必要性は十分にあると考えています。また，実際に学校の規模は市内でも大きく差がありまして，児童生徒数が1,000人を超えるというような大規模な学校がある一方で，在籍児童生徒数が随分と少なくなっている学校もあります。
子供たちの成長にとって，適正な集団での生活を体験するということは非常に重要な意味を持っております。もちろん，少人数での教育にも一人一人に目の行き届いたきめ細かい指導ができるというようなメリットは当然あります。しかし，集団の中でさまざまな個性をもつ仲間と接し，ともに何かに取り組む中でうれしい経験や，また逆にうまくいかずにつらい思いをする経験を通して，他人の気持ちを思いやったり，さまざまな価値観を知ったりすることができるようになるということも学校教育の大きな役割です。
小中一貫教育に取り組むことで，小規模の学校の子供たちにも多くの人と接する経験をさせることができるのではないかと考えますが，鈴鹿市では現在，小中一貫教育を視野に入れた小中連携教育を進めているようでありますが，小中一貫教育，あるいは連携教育に鈴鹿市ではどのように取り組んでいるのでしょうか。具体的な取り組み例についてお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 教育
次長。
○
教育委員会事務局教育次長（鈴木謙治君） それでは，まず三重県内の状況につきまして答弁申し上げます。
三重県内におきましては，平成27年度第３回三重県教育改革推進会議の資料によりますと，県が国の小中一貫教育推進事業を受託し，この事業によりまして，いなべ市，桑名市，名張市の３市が取り組みを進めております。また，津市におきましては，独自の津市小中一貫教育推進事業により取り組みを進めております。
次に，本市における天栄中学校区の取り組みにつきまして説明申し上げます。
本市におきましては，現在，開かれた学校・幼稚園づくりとしまして，各学校におきまして，学校運営協議会を設置し，コミュニティ・スクールとして取り組みを進めているところではございますが，中でも天栄中学校区におきましては，各校の学校運営協議会の代表によります天栄中学校区合同学校運営協議会を開催し，保護者や地域の皆さんとともに，10年間を見通したよりよい学校，幼稚園づくりに取り組んでいるところでございます。
主な取り組みを紹介いたしますと，まず，校区内の校長，園長で構成する小中一貫教育推進部企画会と教職員による５つの部会をもとに組織を整備しております。この企画会の定期的な開催により，目指す子供の姿を共有することができ，その結果，子供たちのよさを伸ばし，課題を解決するための手だてが明確になりました。
また，各部会も開催いたしております。例えば，英語部会は年２回開催され，幼稚園，小学校，中学校それぞれの担当者が授業づくりの意見交換を中心に，子供たちにつけたい力について共通理解を図りながら，系統的な英語カリキュラムづくりに取り組んでおります。
ほかにも，学力の向上を目指して，研修担当者が全国学力・学習状況調査の分析資料を持ち寄り，情報交換を行う場を設け，小中学校共通の課題につきまして，その対策方法を検討しております。
このような各部会の開催に加え，さらに，児童の学習意欲の向上や校区の教職員とのつながりを意識した授業づくりを狙いとしまして，いわゆる「乗り入れ授業」の取り組みが行われております。例えば，小学校外国語活動におきましては，中学校の英語科教員が校区内の小学校に継続的に派遣され，専門性を生かした発音指導やインタビュー活動をすることによりまして，子供たちの英語学習への関心を引き出すことにつなげております。そのほか，中学校の美術科教員を幼稚園に派遣し，園児たちの絵を描く活動を支援する取り組みも行われました。
さらに，天栄中学校区では，子供たちの交流の場も積極的に設けております。校区の小学６年生が，中学校生活に対する興味，関心を高めたり，中学校入学時の不安を和らげたりするための中学校体験の取り組みを初めとして，中学校で開催する合唱コンクールやマラソン大会を校区の園児や小学生が見学する取り組みも行われております。
園児や小学生にとりましては，中学生の活動する姿を見ることが憧れや目標を持つ機会となると同時に，中学校生活のイメージや見通しを持つことで，中学校進学への安心感をもたらすことにつながると考えております。一方，中学生にとりましても，自分たちの取り組みを見てもらうことは，大きな励みになっております。
このような取り組みによりまして，天栄中学校区では，幼稚園，小学校，中学校の連携を深めているところでございます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 市川哲夫議員。
〔２７番 市川哲夫君登壇〕
○２７番（市川哲夫君） ありがとうございます。改めて，たくさんいろんなことをやっているんだなというふうに思います。
しかしながら，なかなか一般の方には，いろんなことやっているんですけども，見えないというのが現状であります。そういう意味では，その辺のところをもう少し工夫していただければなというふうに思います。
天栄中学校区の小中連携のような取り組みが，今後，市内でも広がっていくとよいと考えておりますけれども，地域の実情はそれぞれ違うでしょうし，一概に同様の取り組みを進めるというわけにはいかないようにも思います。
それでは，鈴鹿市としては小中一貫教育をどのように進めていくのか，その方針について質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 教育
次長。
○
教育委員会事務局教育次長（鈴木謙治君） 次に，本市の取り組みと方向性について答弁申し上げます。
今年度からスタートしました本市の教育振興基本計画では，基本目標を具現化していくための基本事業の１つに，小中一貫教育を視野に入れた幼稚園，小学校，中学校の連携を掲げており，子供たちが豊かな心と確かな学力を身につけている姿を目指しまして，幼稚園入園から中学校卒業までの連続する育ちを踏まえた教育活動を展開しているところでございます。
具体的な取り組み内容についてでございますが，１つ目に，今後４年間で特に重点を置く取り組み内容といたしまして，中学校区における一貫した教育の推進体制づくりを位置づけ，幼稚園，小学校，中学校が連携を強化し，教育課題や方針を共有するための推進体制を構築してまいります。
２つ目に，小学校区，中学校区における教職員の交流の取り組みとしまして，校区の幼稚園，小学校，中学校における公開授業などの実施により，異校種の授業や活動について理解を深め，授業改善につなげていくようにしております。
３つ目の取り組みといたしましては，小中一貫教育に関する調査・研究を進めるとともに，市内の取り組みや研究の成果を発信し，啓発に努めております。
さらに，平成27年８月の文部科学省「教育課程企画特別部会論点整理」によりますと，初等中等教育の出口のところで身につけておくべき力を明確にしながら，幼稚園，小学校，中学校の教育を縦のつながりの見通しをもって系統的に組織していくことも重要とあります。
このことから，本市におきましても教育内容の連携とともに，地域としての連携も進めながら，小中一貫教育を視野に入れた幼稚園，小学校，中学校の連携を進めてまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 市川哲夫議員。
〔２７番 市川哲夫君登壇〕
○２７番（市川哲夫君） ありがとうございました。今年度からスタートした本市の教育振興基本計画，この基本目標を具現化するということで，基本事業の１つに小中一貫教育を視野に入れた幼稚園，小学校，中学校の連携を掲げて，子供たちが豊かな心と確かな学力を身につけている姿を目指して，幼稚園入園から中学校卒業まで連続する育ちを踏まえた教育活動を展開していくということでございます。
既に幼稚園につきましては，26年から統廃合が実施されております。先ほど来言っております天栄中学校については，特別推進項目ということで，去年いただきました教育委員会活動の点検・評価報告書というのにもありますが，この中で施策の方向，幼小中の連携や一貫性のある教育を進めますということで，幼稚園の再編計画も載っておりますし，特にこの天栄中学校において英語の授業が，合川小学校で特色ある学校づくりとして調査研究の項目として挙がっております。これにつきましては，非常に好評でございまして，この目標値，実績値，達成度というのは数値で見ますと，目標値が95％，実績値が96％，達成度が101％となっておりまして，完璧なような感じがします。
天栄中学校区においては，合川小学校のように非常に山間部，自然豊かな地域から，伊勢湾の磯山の海岸にある栄地区，栄小学校ですね。あるいは，天栄中学校の隣にある団地を中心とした太陽の街の郡山小学校とか，非常にさまざまな小学校群があります。そんな中で，この小中一貫校を推進していくということにありましては，相当いろんな準備，地域との話し合い，会合もしておりますが，それを大事に丁寧に説明していただいて，そういったコンセンサスを得ながら，かつ迅速に慎重にやっていただきたいというふうに思います。
ぜひ，この小中一貫校は，メリットとしては本当に財政面やらいろんな学力の向上やらがあるわけでございますが，その反面，非常に広範囲にわたりますので，そういった通学の手段とかいろんな形の問題もあろうかと思います。そういう意味で，これからもっともっといろんな研究調査を重ねてぜひやっていただきたいなというふうに思います。
鈴鹿市は中学校は10校ございますけども，新しく建った，最近では神戸中学校，平田野中学校がございます。あとまた，近々に控えているのは大木中学校ですかね。まだ具現化はしてないかわかりませんけど，今後新しくそういった大木中とか建てる学校につきましても，そういった小中一貫校を詩や視野に入れてすばらしい計画を立ててやっていただきたいなという思いもございます。
それでは，次に２つ目の項目としまして，非常に私が最近，気になっていたことですけども，学校教育の中での情報モラル教育についてお伺いしたいと思います。
現在，世の中はネット社会と言われております。たくさんの人々が携帯やスマホを使い，インターネットを利用しております。とても便利なものであります。家族や友人，職場の人との連絡はメールやＬＩＮＥですぐにできます。ニュースや気象情報など，知りたいこと，調べたいことが瞬時にわかります。買い物も，映画やホテルの予約，新幹線，電車などの予約もすぐにできます。インターネットでつながっているこの社会は，あっという間にいろいろなことが簡単にできてしまう大変便利な世の中だといえます。
ネット社会は，このようにすばらしい面がたくさんありますが，しかし，同時に，今，じっくりと考えなければいけないこともたくさんあるのではないかと私は考えております。私がなぜそのように考えるかと申しますと，１つ目は，インターネット上でやりとりされております情報の質に大きな問題があるからです。正しくない情報，間違った情報がたくさんやりとりされております。人の心を傷つけ，人をおとしめる情報もあります。さらには，余りにも刺激的で，挑発的で，健全育成の面で大いに問題のある情報もやりとりされている状況があります。
２つ目としまして，ネット上でやりとりされた情報は，拡散され，記録として残り続けるという問題です。情報が見ず知らずの不特定多数の人々の間でやりとりされ，記録として残されるため，個人が特定されやすくなり，かつての情報が人生の要所要所で蒸し返されてしまうということも起こっております。
３つ目としましては，匿名性が高いため，過激な行動，慎みのない心情が引き出されやすくなるということです。他人への配慮，奥ゆかしさといった日本人が持っているすばらしい資質が育ちにくいのではないかと危惧しているところであります。
私は，インターネットについて，このような面からもしっかりと考える必要があるのではないかと考えております。特に，心・技・体の土台をつくる学齢期の子供たちへの影響について，プラスの側面，マイナスの側面を踏まえて，何らかの歯どめをかけることが必要ではないかと考えております。
今の子供たちは，生まれたときからこのネット社会の中で大きくなってきています。大人以上にネット社会の影響を色濃く受けているのではないかと心配しております。しかしながら，このネット社会の勢いはますます進展していくものと予想されます。
私は，先ほど，何らかの歯どめをかける必要があるのではないかと申し上げました。私が考えております歯どめとは，学校教育，家庭教育の充実であります。携帯やスマホを使ってインターネット上でやりとりする生活の光と影の部分をきちんと教育していくことが必要であると考えます。つまり，子供たちに対し，ラジオ，テレビ等を通して毎日といっていいほど啓発が行われておりますが，残念ながら被害に遭われる方がふえております。何事においても同じであると思いますが，繰り返し取り組まなければならないと考えます。
そこで，子供たちの情報活用力を高めたり，トラブル，犯罪等から自分自身を守る力を育てるために，教育委員会ではどのように取り組んでいるのかお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 教育委員会参事。
○
教育委員会事務局参事（廣田隆延君） それでは，学校における情報モラル教育について答弁申し上げます。
現在，高度情報化社会の急激な進展により，子供たちは幼いころから携帯電話やスマートフォン，携帯型ゲーム機等に触れる機会が多く，インターネットに少なからず影響を受けながら生活している状況にございます。
小中学校の多くの児童生徒につきましても，携帯電話やスマートフォン等を介してインターネットを活用し，ＬＩＮＥやフェイスブック，ツイッターなどといったＳＮＳ，ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用している実態がございます。
本市の児童生徒の携帯電話やスマートフォンの所持状況は，平成27年度の鈴鹿市生活実態調査によりますと，小学校高学年が約46％，中学１年生になりますと約66％，中学３年生に至っては約79％の所持率となっております。
ＳＮＳは，友達や家族とのメールを楽しんだりするものから，自分専用の日記を公開したり，写真を掲載し合ったりするものがございます。中には，趣味や興味関心が同じ人たちの交流サイトや，動画を作成し，公開するサイトなどもあり，使い方によってはとても便利で，身近なものとなっております。
しかし，一方で，知らない人たちとのつながりが生まれ，トラブルから暴力事件に発展したり，悪質・有害な情報に接する機会が多くなるという弊害もございます。また，スマートフォンを持っていないと不安であるとか，メールやチャットが気になるといった理由で，ＳＮＳにたくさんの時間を費やしている子供たちも見受けられます。
このような状況から，トラブルや犯罪被害に巻き込まれたり，生活が乱れたりするといった悪影響についても懸念しているところでございます。
三重県におきましては，昨年度，中学２年生の女子生徒が，インターネットのサイトで知り合った県外の男性宅に，約１カ月滞在していたという事件は大きな話題になったところでございます。
また，本市におきましても，児童生徒がかかわったインターネット上のトラブルやネットいじめ等につきまして，平成26年度は12件，平成27年度は９件の報告がございました。内容といたしましては，友達への悪口，嫌がらせ，いじめ，個人情報の掲載などとなっております。
このようなことから，インターネットを使用する上でのルールやマナー，正しい使い方を児童生徒に十分に理解させる必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 市川哲夫議員。
〔２７番 市川哲夫君登壇〕
○２７番（市川哲夫君） ありがとうございました。子供たちの携帯やスマホの所持率が非常に高くなっている，今後はもっともっと多くなっていくのではないかなというふうに思います。最近，駅でも，電車を待ってますと，ほとんどスマホを見て，時間しのぎには非常に便利かなというように思います。私も１歳になる孫がおるんですが，最近，スマホをいらうと結構興味を示しておりまして，今後，こういった子供たちがどうなっていくのかなと，そういう危惧もしております。いろんな説明をしていかないかんのかなと，正しい使い方を。本当に今のネット社会では，自分が被害者になることはありますけども，逆に知らず知らずに加害者になっているということも最近のニュースでは報道されております。そういう意味で，この情報社会についてしっかりと対応していかないかんのではないかなというふうに思います。
最後の質問になりますけれども，市内の児童生徒の状況については今よくわかったんですけれども，携帯電話やスマートフォンの所持率について，中学１年生で急激に所持率が増加していると。小学校３～４年生から中学校へかけて発達段階に応じた情報モラル教育を進めることは，情報機器を活用する力や氾濫する情報から正しい情報を見分け，自分の学習や生活に役立てていく力を育成する上で重要であると考えます。
しかしながら，インターネットは短時間に多くの人とつながり，多くの情報を扱うことができます。携帯電話やスマートフォンを使えばいつでも，どこでも，時間を忘れて楽しむことが可能です。このような便利さがある反面，使い方を間違えることでトラブルやいじめ等に発展したり，ネットへ依存したりしている人がいるわけです。
これらは何も子供に限らず，大人も同じことがいえるわけですけども，私は，このようなことから子供たちが自分自身を守っていく力を育てることや，周りの大人がしっかりと見守ることが大事であると考えます。例えば，特殊詐欺の未然防止についてもラジオやテレビ等を通して，毎日といっていいほど啓発が行われておりますが，残念ながら被害に遭われる方が出ております。何事においても同じであると思いますけれども，繰り返し取り組まなければならないと考えます。
そこで，子供たちの情報活用力を高めたり，トラブルや犯罪等から自分自身を守る力を育てるために，教育委員会ではどのように取り組んでいるのかお聞きかせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 教育長。
○教育長（玉川登美男君） まず初めに，私の答弁の最初のところで，広島県呉市の３中学校区の研究の開始年度につきましての発言の中で，平成12年度からと申し上げるべきところ，平成22年度からと申し上げましたので，訂正の上おわび申し上げます。
それでは，教育委員会の取り組みについて答弁申しげます。
急激なスピードで進化しております情報化社会は，今後ますます進展するものと考えており，ネット社会を生き抜いていく児童生徒を育てるために，情報モラル教育は必須の取り組みであると認識しております。
一般的に，情報モラル教育の内容は，大きく２つの領域に分けて考えることができます。
まず，その１つ目は，情報化社会における正しい判断や望ましい態度を育てる領域としまして，発信する情報に責任を持つこと，情報社会のルールやマナーを守ること等，情報発信に関する責任や情報を扱う上での義務・規範意識を高めるための教育でございます。
情報化社会における正しい判断や望ましい態度を育てる領域の取り組みといたしましては，小学５年生の社会科「情報化社会を生きる」の学習で，情報ネットワークを取り巻く問題について学び，情報を送る側と受け取る側の立場を考えて情報の扱い方を整理し，正しく活用できる力を育成しております。ほかにも，中学校技術・家庭科では，情報化社会において適正に活動するためのもととなる考え方や態度を育成しております。また，道徳の時間におきましては，情報化のマイナスの側面への対応として，情報モラルの指導が盛り込まれております。
２つ目の，危険回避の方法の理解やセキュリティーの知識・技能を育成するための領域は，情報社会で安全に生活するための危険回避の方法の理解やセキュリティーの知識・技能を育成するための教育でございます。この領域の取り組みとしましては，教育委員会が小中学校へ講師を派遣して，携帯電話・インターネットの正しい使い方教室という出前講座を実施しております。
これは，児童生徒，保護者や教員を対象にした出前講座でございまして，昨年度は小中学校27校において38回開催しております。具体的な方法や正しい生活態度を考えさせる内容となっております。特に，メール等のやりとりにより友達関係が崩れる原因になったり，いじめや嫌がらせ等が発生する原因になったりすることがしばしば発生している現状を踏まえ，スマートフォンや携帯電話を使用する際のルールやマナーを教えております。また，ネットいじめ防止や家庭のルールづくり等を啓発するリーフレットやチラシを作成し，小中学校に配布しております。
とりわけ，中学校入学に当たり，携帯電話やスマートフォンの所持率が急激に上昇するという状況を踏まえ，中学校入学直前の入学説明会等におきまして，学校へ携帯電話やスマートフォンを持ち込まないこと，家族の話し合いや家庭内のルールづくり，保護者の見守り等が重要であること，有害なサイトにアクセスできないようにするためフィルタリングの設定を行うこと等について児童や保護者等に説明するよう各中学校へ指導しております。
また，本市では全ての小中学校に学校運営協議会を設置して，地域とともにある学校づくりを推進しております。この学校運営協議会では，学校，家庭，地域が一体となってさまざまな取り組みを行っておりますが，その中でも，児童生徒がテレビ，ゲーム，ＳＮＳ等に多大な時間を費やすのではなく，家族の会話を大切にする時間を持ったり，家族みんなで読書をしたりする日を設けようと，ノーテレビデー，ノーメディアデーを設定し取り組んでいる学校もございます。
このように，児童生徒がネット社会を安全に生き抜いていくために，学校，家庭，地域がそれぞれの役割を発揮し，三者が連携し合って，ネットいじめやネットトラブルを未然に防ぐ取り組みが推進されることが重要でございます。
教育委員会といたしましては，情報モラル教育を鈴鹿市教育振興基本計画における基本目標を具現化していくための基本事業の１つに位置づけており，今後も児童生徒のインターネットや情報機器等を適正に活用できる力を育成してまいります。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 市川哲夫議員。
〔２７番 市川哲夫君登壇〕
○２７番（市川哲夫君） ありがとうございました。やっぱり，キーワードは見守りという形で，学校，家庭，地域がふだんこういった子供たちに気づくという感覚を養うよう，今後も絶え間ない啓蒙を続けていただくことをお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，市川哲夫議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。再開は14時40分といたします。
午 後 ２ 時 ２９ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 ２ 時 ４０ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） 皆様，こんにちは。本日最後の一般質問でございますが，しっかりとやっていきますので，よろしくお願いしたいと思います。
まず，本日は，鈴鹿市においては子育て支援の一環として，就学前の子供たちと親に対しての施策に取り組んでいただいておりますけれども，その中で，子供たちの育ちと支援についてということで質問をさせていただきます。
まず，今回の一般質問の通告にも書いてございますけども，気になる子供たちということでございますが，この「気になる子供たち」という言葉を御理解いただいてないとか，御存じない方もいらっしゃるようでございまして，ある方に，幼稚園や小学校に気になる子供っていますっていうふうに言われたもんですから，この「気になる子供たち」という言葉について，これについては主に保育や教育の現場で使われている言葉でありますけれども，「気になる子供たち」についての鈴鹿市の捉え方，または考え方についてはどのように考えてみえるかお答えいただきたいと思います。
○議長（後藤光雄君）
子ども政策部長。
〔
子ども政策部長 渥美和生君登壇〕
○
子ども政策部長（渥美和生君） それでは，薮田議員御質問の「気になる子供たち」についての本市の捉え方，考え方について答弁申し上げます。
まず，気になる子供の定義でございますが，統一されたものはなく，また，明文化された基準もございません。保育や教育の現場では，人の話を聞けない，落ちつきがなく，物事に集中できない，ささいなことでかっとなる，周りに合わせて行動することが苦手であることなどが，気になる子供として，発達等に課題のある子供の特徴とされております。
この発達等に課題のある，すなわち，発達障害でございますが，平成17年４月１日に施行された発達障害者支援法におきまして，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，その他これに類するとありまして，通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと定義されております。
発達障害がある人は，人とのコミュニケーションや対人関係をつくることが苦手であり，自己中心的と見られる傾向がありますことから，ともしますと，変わった人とか，困った人と誤解されてしまうことがあります。また，発達障害がある人の幼少期には，一人遊びが多い，音に対して過敏，手先が極端に不器用などといった形で特性があらわれることがあり，さまざまな子供たちと接する機会の多い幼稚園，保育所等の教職員等が気になる様子として最初に気づくことも多い状況でございます。
発達障害は早期に発見し，適切な支援を行うことが重要であり，保護者や教職員などが，気づいたときから支援ができる体制づくりが必要とされております。
こうしたことから，一人一人の発達の様子を把握することに加えて，観察等の手段で集団に適応する力を見きわめることを目的の１つとしまして，本年度から試行的に一部の保育所，幼稚園において実施します集団適応健診につきましては，一般的に，５歳児健診と称され，４歳児クラス，いわゆる年中の子供たちを対象としております。年中児の段階で発達等の課題を見つけることができれば，集団適応のための支援を小学校入学までの早期に展開していくことが可能となります。
また，発達障害の子以外に配慮の必要な子として，本市には外国につながりを持つ子供たちがたくさんいます。中には日本語の習得が十分でなく，日常の生活や学習に支障が出ることもあります。保育士や教員などの指示が伝わらないことも少なくないため，気になる子供として継続的な支援が必要とされる状況でございます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） ありがとうございました。今の捉え方，鈴鹿市の捉え方というのは端的に言いますと，集団健診の試行を初めとして，簡単に言って本当に適切な捉え方であると思います。集団生活の中で活動するとき，ほかの子供とうまくかかわることができなかったり，大人とのコミュニケーションがとりづらい子供たちという捉え方でもあろうかと思います。
そこで，一般的には，今の答弁にもありましたように，発達障害と言われておりますが，鈴鹿市における公立，私立の幼稚園，それから公立，私立の保育所，保育園における気になる子供たちの現状と，今どのような対応をされているのかということについてお伺いいたします。
○議長（後藤光雄君）
子ども政策部長。
○
子ども政策部長（渥美和生君） それでは，公・私立の幼稚園，保育所，保育園の現状と，その対応についての御質問に答弁申し上げます。
今年度から，機構改革により，幼稚園と保育所の管理運営の窓口を
子ども政策部に一本化しましたことから，幼稚園と保育所の双方に連絡をとる中で，共通する課題等が把握しやすくなりました。
このような中で，公私立及び幼稚園，保育所の区別なく，気になる子供がふえている傾向は，いずれの現場からも聞こえてまいります。また，その対応については，子ども家庭支援課に相談したり，職員の加配を行ったりして支援するといった内容で，共通しておりますことから，主に公立保育所と公立幼稚園の現状と対応について答弁申し上げます。
保育所の入所に当たっては，保護者と子供を対象に面接を行いますが，その際，子供の健康状態についての聞き取りを行っております。その上で，公立保育所については，利用当初から支援が必要とわかる場合は，公立保育所の利用決定を行うと同時に，新年度に向けまして加配保育士の必要数を確保できるように手配し，集団生活に早く適応できるような支援体制を整えるようにしております。
２歳未満で保育所を利用する場合につきましては，３歳ごろになって対人関係，興味や行動，言語，生活習慣から支援が必要と思われる子供が見えてくることが多いため，保育所のほうから，子ども家庭支援課や健康づくり課に相談しながら，保護者に子供の様子を伝えるようにしております。
保護者がそのことを受けとめていただければ，子ども家庭支援課と連携をとりながら計画的な支援に取り組むことができます。保護者が受けとめられない場合におきましては，保育士が保育計画の中で接し方を検討しながら，集団保育の中で気になる子の支援を行うとともに，保護者に対しては根気よく時間をかけて子供の様子を伝えるようにしております。
私立保育園については，各法人の運営方針もありますことから，一律の対応をお答えしにくいところではありますが，それぞれの保育園におきまして，職員体制を整えて受け入れていただいていると認識しております。市としましては，園長会の場をおかりしまして，子ども家庭支援課職員による発達支援に関する事業説明などを年に一，二回行っております。
また，公立幼稚園についてでございますが，幼稚園においても，利用申し込みに当たって親子の面談を行っており，気になる子供についても，この段階での把握に努めております。そして，支援を必要とする場合にあっては，学びサポート環境づくり事業の特別支援補助員を配置し，対人関係，集団参加などがスムーズになるような対応をしております。なお，支援を必要とする子供が増加していることから，平成27年度は14人であった特別支援補助員を，平成28年度からは16人に増員しております
一方，私立幼稚園につきましては，情報を詳細には持ち合わせてはおりませんが，私立保育園と同様に対応していただいていると考えております。
次に，幼稚園，保育所等での気になる子供への対応，つまり，具体的な支援の方法でございますが，保護者の同意を得た上で，すずかっ子支援ファイルを作成し，計画的な支援を行っているところでございます。そして，このすずかっ子支援ファイルの作成を通して，保護者と幼稚園，保育所等の関係機関が情報を共有した上で，一人一人の子供に合わせた支援計画を作成し，途切れのない支援を目指しております。
また，この支援と合わせ，集団適応につながる支援として，三重県立小児診療センターあすなろ学園が開発したＣＬＭ ──チェック・リスト・イン三重──と個別の指導計画によります手法も活用しております。
具体的には，まず，子供の様子を複数の目で観察し，なぜそのような行動になってしまうのかという要因を分析し，子供が褒められることで成功体験を積んでいけるような具体的な方策を検討いたします。この方法のすぐれている点は，幼稚園，保育所等と保護者との間で，子供への支援についての合意形成が十分に行われる前の段階においても，集団への働きかけにより，当該児童への支援が可能になる点でございます。
保育所においても，幼稚園においても，発達に支援の必要な子供が増加していること，そして，保護者への対応の仕方は，共通する現場の課題でございまして，今後も幼・保，子ども家庭支援課等が連携をとりながら，気になる子供の早期発見，早期対応に努めてまいりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） ありがとうございました。鈴鹿市における現状と対応についてはおおむね了解いたしました。しかしながら，先ほどの答弁にもありましたけども，やはり私立の幼稚園，保育園における取り組みについては，市内の保育園，幼稚園の園長会で発達支援事業の説明をやってみえるということなんですけども，ここはやっぱり鈴鹿市が責任を持って，専門連絡会とかそういうものを開催するなどして取り組みをもっと進める必要があるということを強く指摘させていただきたいと思います。
これは，私の調査した範囲の中では，私立の中でも独自に気になる子供たちへの対応をされている私立の幼稚園や保育園もあるわけですから，子供たちの育ちが，入った幼稚園，保育園によって左右されるというふうなことがあってはならんというふうに思います。
その中で，発達や愛着障害等の気になる子供たちにおいては，幼稚園や保育所，それから保育園での対応とともに，受け入れられない保護者がみえるんです。やっぱり，それはそうです。自分の子供が発達におくれがあるというふうに言われると，なかなか受け入れるのに時間がかかる，これは親心やと思いますし，まして，どうすればいいのかわからない親御さんもたくさんみえると思いますので，パニック状態になって，非常に心細い思いをされる方もあると思うんです。
先ほどの答弁にありましたように，やっぱり保護者の理解と，幼稚園，保育園との連携が重要でありまして，鈴鹿市においては，今回の機構改革によって
子ども政策部を中心に集団適応健診，いわゆる５歳児健診が試行されております。４歳ですか。お子さんが３歳のときは，うちの子は少し言葉がおくれているかなとか，家ではちゃんと話ができるよとかいうふうな思いをお持ちの方もたくさんみえると思うんです。ところが，うちでたくさん愛情をかけているなどど思っていても，気になる行動と言われて，なかなか保護者の方，素直にそれをそのまま受け入れるというのは難しいと思うんです。
しかし，これは過去の調査の結果でもありますけども，小学校へ進むという段階になりますと，義務教育ですので，この子，小学校でうまいことやっていけるんやろかというふうなことで，親としても非常に気になってくることなんです。その時期が一番いい時期なんです。私が参加しております三重多文化共生を考える議員の会で調査をことしやりましたけども，小学校の特別支援学級に在籍する外国につながる子供の割合が，ほかの子供たちの割合に比べて３倍から５倍の割合であるという結果がありました。特に，鈴鹿市では先ほど部長言われたように，日本語を母語としない幼児，児童もおります。気になる行動などのもとが言語の問題なのか，それとも家庭環境の問題なのか，またいろんなそういう諸問題があろうかと思いますので，日本の子供たちの対応以上に多くの対応が必要であると思われますけども，本市ではこの辺の対応はどのようにやっておりますでしょうか。
○議長（後藤光雄君）
子ども政策部長。
○
子ども政策部長（渥美和生君） それでは，外国につながる子供たちへの対応はについて答弁申し上げます。
外国につながる子供たちとは，言葉の壁があるため支援が必要な家庭を想定しておりまして，外国籍でありましても，日本語が堪能で日本文化を理解している家庭は，これから答弁申し上げる数値には含んでおりませんので，御了承くださいますようお願いいたします。
それでは，最も外国につながる子供の多い公立保育所の現状からお答え申し上げます。本年５月現在で，外国につながる子供は７カ所の保育所に80人が在籍し，うち，ポルトガル語圏の児童は40人で50％を占め，スペイン語圏の児童は26人で32.5％を占めております。これら２つの言語圏の児童を合わせますと82.5％になり，ポルトガル語とスペイン語のニーズが高いことが本市の特徴でございます。
このようなことから，外国人コーディネーターとして，ポルトガル語の嘱託職員１名，臨時職員１名，スペイン語の嘱託職員１名を外国につながる子供が比較的多い保育所に配置してございます。嘱託職員の外国人コーディネーターにつきましては，配属された保育所だけではなく，通訳を必要とする保育所を計画的に巡回しております。巡回の日には，各保育所の職員は，より詳しく子供の様子や，連絡事項などを保護者に伝えることができる一方，保護者は疑問や不安なことなどをしっかりと尋ねることができます。こうしたことから，職員と保護者の双方が巡回の日を心待ちにしている状況でございまして，本市の保育現場にとって，外国人コーディネーターの存在は，保育士と保護者の相互理解を深めるために欠かせない存在となっております。
このほか，外国につながる子供の数に応じ，各保育所には職員を加配しております。この職員は，日本語が全くわからない子供には絵カードなどを利用して話しかけ，集団生活に早くなれるように支援するほか，外国の文化に触れられるよう外国語の歌を歌ったり，みんなでダンスを踊ったりして多文化共生保育にも力を入れております。
また，公立幼稚園につきましては，外国につながる子供の在籍が少ないのが現状でございますが，通訳や翻訳が必要な場合は，教育委員会に配置されております支援員等の協力を得まして，園児や保護者の母国語支援の体制をとっております。現在，対応が可能な言語は，ポルトガル語，スペイン語，フィリピン語，英語，中国語でございます。
次に，私立保育園につきましては，通訳の配置が困難なことから，外国につながる子供の在籍が少ないのが現状でございますが，通訳を配置している私立保育園もあり，このような保育園には外国人が多く集まる傾向がございます。私立幼稚園につきましては，外国につながる子供がほとんどいないのが現状でございます。
以上が，外国につながる子供に対する公立の保育所，幼稚園の対応状況と私立保育園，幼稚園の現状でございます。
以上です。
○議長（後藤光雄君） 教育長。
○教育長（玉川登美男君） それでは，公立小学校における外国につながる子供たちへの対応について答弁申し上げます。
まず，特別支援学級に在籍する外国人児童の状況でございますが，平成28年５月１日現在，公立小学校の全児童数における特別支援学級籍の児童の割合は1.9％であるのに対し，全外国人児童数における特別支援学級籍の外国人児童の割合は3.4％でありました。本市においては，多くの外国人児童生徒は，国や文化間を移動したり，家庭内で複数の言語を使用したりすることなど，多様な文化や言語環境の中で育っております。
そのような中，特別支援学級には，発達に課題を抱えていることのほかに，言語習得の課題や，それに起因する家庭内のコミュニケーションの問題などが複雑に絡み合った外国人児童生徒が在籍しております。
教育委員会といたしましては，本市在住の外国人住民の多国籍化により，さまざまな文化や習慣を踏まえた対応が必要になっている現状から，児童生徒がスムーズに学級に入り，日本の生活になじむように就学前の外国人の子供，保護者を対象に就学ガイダンスを開催し，母語通訳を介して，子育てに関する相談，情報提供を行っております。
今後も，このような体制を維持するとともに，外国につながる子供の就学に向け，教育委員会と
子ども政策部が総合的，横断的に連携を図ることができる体制を構築してまいりたいと思っておりますので，よろしく御理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） ありがとうございます。もう新体制になって，子育て支援は全部そっちのほうかなという思いが先にいっておりまして，教育長，失礼いたしました。
今まででいきますと，幼稚園のことは教育委員会，それから保育園は保健福祉部というふうに分かれておったんですが，こういうところも一本化でスムーズに情報が行き来できているというのは，非常にいいことやないかなというふうに思います。
それで，今の答弁をお伺いしておりますと，市長，これは大変重要なことなんですけど，子供たちへの思いから保育士さんの加配やとか，通訳支援の巡回など，本当に現在できることに取り組んでいただいていることはありがたいことです。やっぱり，今答弁いただいたように，子供たちへの思いというのがなければ，この先，進んでいかないんだろうなという気が強くしておりましたので，このことについては本当に高く評価させていただきたいと思います。
ところが，ここでも答弁にありましたように，私立の幼保との連携については，これはやっぱりもうちょっと考えて，私立については，それぞれの園の方針等もあろうかと思いますけども，皆さんも恐らく私立のほうも現場で一生懸命，子供たちのことを思って，子供たちの思いで動いていただいていると思いますので，この辺はもっとしっかり進めてください。
それで，たびたび私この言い方を使うんですけども，今５歳の子が来年６歳になります。もう誰でも同じなんですね。ところが，６歳の子というと小学校に入るわけなんです。気になる子供たちの小学校への連携が今現実どうなっているのかということ，昨日の一般質問でちょっと回答ありましたけれども，その辺についてお伺いさせていただきます。
○議長（後藤光雄君）
子ども政策部参事。
○
子ども政策部参事（古市素朗君） それでは，４点目の小学校との連携はにつきまして答弁申し上げます。
子ども家庭支援課では，小学校との連携方法の１つとしまして，先ほどの答弁で触れましたすずかっ子支援ファイルを活用した引き継ぎのための支援会議を開催しており，これにより関係機関の間で子供の情報の引き継ぎがスムーズになり，一貫した継続的な支援の提供が可能になっております。
このすずかっ子支援ファイルでございますが，これは幼稚園，保育所などにおいて支援が必要な子供について，適切な支援を途切れなくつなげていくことを目的とした個別の支援・指導計画でございまして，乳幼児期レポート，支援計画，指導計画で構成をされております。
このうち，乳幼児期レポートにつきましては，出生時からの子供の様子について保護者に作成をお願いして，また，支援計画につきましては，本人や保護者の願いや目標と現在の様子などについて保護者と担任などが，指導計画は幼稚園，保育所などでの子供の様子や，具体的な支援の手だてを担任が中心となりそれぞれ作成をしております。
そして，すずかっ子支援ファイルの作成後も，定期的に指導計画の見直しを行うことにより，学年が上がるなど担任やかかわる職員が変わったときも，ファイルを見れば子供の特性や，それまでの支援の手だてがわかるように工夫しておりまして，進学などにより在籍機関が変わりましても，次の在籍機関が継続して管理することが可能となっております。
次に，引き継ぎのための支援会議についてでございますが，子供の発達面などについて気がかりや心配のある保護者が，安心して小学校あるいは中学校へ送り出すことが可能となるよう平成21年から実施をしております。通常は12月から翌年の３月末までの間に，保護者，在籍機関，引き継ぎ先の小学校，療育センターなどの支援機関，子ども家庭支援課等が参加し，子供の様子やこれまでの支援の内容などについて引き継ぎを行いますとともに，事前に入学，進学先の学校生活について知ることもできるため，保護者や子供本人の不安を軽減することにもつながっております。
この引き継ぎのための支援会議は，未就園の子供たちが幼稚園，保育所などに入園する際や，小学校から中学校へ進学するときにも実施しており，平成27年度は市内の小学６年生と年長児全員の家庭に周知をさせていただき，保護者から希望のあった252名について実施をいたしました。
さらに，引き継ぎのための支援会議を実施した児童につきましては，子ども家庭支援課が小学校，中学校を訪ねて，入学後の様子を観察して記録し，気になる様子がある場合は，現在の在籍校や保護者と相談を進めながら支援につないでおります。
今後，集団適応健診の導入により，支援対象となった子供につきましては，健診後の支援を経て就学につなげていくこととなりますが，子供の在籍機関が変わりましても，途切れなく保護者や学校からの相談に応じ，子供の成長を見守ってまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） ありがとうございました。小学校との引き継ぎ会議等，非常によくやっていただいているなという気がいたします。これを実施していただいて，特にきのうの答弁にもございましたけれども，すずかっ子支援ファイルの取り組みというのは，一人一人の本当に子供たちに寄り添った対応でありまして，昨年度252人の子供たちが支援を受けているということは本当にいいことやと思います。
気になる子供たち，一般に発達障害というふうに言われれてますが，その子供たちへの対応は早ければ早いほどその子の特性，いわば個性としてその子が自分の能力を伸ばすことができるというふうにも言われております。皆さんも御存じの著名な方で，アスペルガーであったりとか，それから注意欠如の多動性障害（ＡＤＨＤ）であるというふうに診断され，大変に活躍されている方もいらっしゃいますよね。
そこで，これからの課題というわけではございませんが，療育センターとの連携についてお伺いいたします。
鈴鹿市の療育センターにつきましては，障害のある子供たち，それから気になる子供たちを含め対応していただいておりますが，以前，伊藤議員の一般質問にもありましたように，支援を必要とする子供たちへの対応が十分でなかったときもありました。現在では社会福祉協議会のほうへ委託をしていただいて，専門職の方も入っていただいて，障害のある子供たちへの対応をしていただいているのは評価できるんですが，現状では気になる子供たちの増加ということで，施設の規模の問題もあり，保健センターの設備，部屋を借りて対応しているのが現状なんですね。
そこで，療育センターの現状と，それから連携についてはどのような形になっているのかお伺いいたします。
○議長（後藤光雄君） 子ども政策
次長。
○
子ども政策部次長兼
健康福祉部次長（藤井康彰君） それでは，療育センターとの連携につきまして答弁申し上げます。
現在，鈴鹿市療育センターでは，指定管理者の社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会によりまして，障害児通所支援事業を実施しております。この障害児通所支援事業には，未就学児を対象に日常生活の基本的動作の指導や，集団生活への適応訓練などを行います児童発達支援に関する事業や，通学中の障害児に対して，放課後や夏休みなどの長期休暇中に，生活能力向上のための訓練などを行います放課後等デイサービスに関する事業，また，療育センターの職員が保護者からの申請に応じて，保育所や幼稚園，小学校を訪問し，集団生活の適応などのための支援を行います保育所等訪問支援に関する事業がございます。これらのサービスを利用できる児童は，知的障害，肢体不自由または視覚，聴覚などの身体に関する障害や発達障害などがあり，療育効果が得られる方でございます。
本年５月末現在の療育センターの利用登録者数につきましては，児童発達支援が161名，放課後等デイサービスが112名，保育所等訪問支援が47名でございます。
なお，療育センターの利用についてでございますが，まず初めに利用者の方に施設を見学していただき，利用が可能かどうか施設の担当職員が確認することとしておりまして，利用が可能な場合に限り，市が受給者証を発行し，療育センターと利用に関する契約を結んでいただいております。
次に，療育センターと保育所などとの連携についてでございますが，療育センターを利用される方は，保健センターでの健診結果に基づきます保健指導や，医療機関，保育所，幼稚園など関係機関からの紹介によるものが大半でございまして，状況に応じて連絡や確認を行っております。
このほか，保育所との間で，療育センターを利用している子供の言語や情緒などの発達を促進するための交流保育事業を実施しております。対象となります子供が保護者とともに定期的に保育所に通う中，同年代の子供とかかわることで，集団生活への適応につながるよう引き続いて取り組んでまいりますので，御理解いただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） ありがとうございます。そのとおりなんですね。気になる子供たちがふえているということで，特に幼少期に対応できれば，その子の個性になるということを考えると，やっぱり行政の対応というのは非常に重要なことであろうかと思います。
先日，私が相談を受けた事例なんですけれども，小中学校，高校とちょっと変わった子と言われ続けて，高校と専門学校を卒業して調理師の資格を取って就職しました。ところが，仕事にかかると，言われたことができない，できていない。自分は一生懸命頑張っているというふうに思ってますし，一生懸命頑張っているんです。でも，ほかの人のように作業ができないので自信がなくなってしまって，職場で迷惑をかけているという，そういう思いで夜も寝られなくなってしまって，自信がなくなって本当に困ったと。そういう相談がありました。
その方は，調理の仕事がしたくて，自分では一生懸命やっているんです。頑張っているんです。当然，国家資格の調理師の免許も取っておりますし，運転免許証も取得しておりますし，能力はあると思われるんですね。ところが，ほかの方との仕事の協働，連携ができなかったりというわけであります。
そこで，鈴鹿市の障害者総合支援センター「あい」さんのほうへちょっと話をさせていただきまして，あそこのアドバイスで現在，発達障害ではないかということで，カウンセリング等診断を受けていただいております。発達障害の認定を受けるためには診断判定が必要なんですね。
鈴鹿市においては，末松市長の重要な施策の１つとして，本年度の組織改正で，相談できる場所として子ども政策課ができたということ，これは切れ目のない子育て支援策として評価はいたします。ところが，一般の方は，先ほどの自分の子供のことを認めるのがなかなか受け入れられないという現実があります。市役所へ来て，子育ての悩みを相談，また子供のことの相談というのを聞いてもらうのは，ちょっと敷居が高いと，そんなふうに思うんです。もっと気楽に子育ての悩みを相談できる場所が必要だと思いますが，例えば，民間の子育て支援施設や発達支援の施設等で気になる子供たちの育ちについての相談ができるような体制をつくるなど，鈴鹿市の今後の課題についてはどのように捉えてみえますでしょうか，お答えいただきます。
○議長（後藤光雄君）
子ども政策部長。
○
子ども政策部長（渥美和生君） それでは，今後の課題について答弁申し上げます。
一般的に４歳から５歳までの子供は，家庭や保育所等において大なり小なりの集団生活を営む中で，言葉や運動機能の発達に加え，人と人との関係を結ぶ協調性や，指示に従って行動する社会性などが著しく発達する時期と言われております。
こうした中，発達に課題のある子供が，この時期に適切な支援を受けることで，社会に適応するスキルを身につけ，さまざまな能力を伸ばしていくことができ，さらに，自己肯定感や自尊感情を持つことにもつながり，小学校入学後の学校生活にスムーズに適応するために大きな効果が期待できると考えられます。
本年度，モデルとして試行いたします集団適応健診による個別の課題の早期発見と，それに続く支援の充実は，現在，本市の大きな課題となっております不登校や，学習困難等の問題を未然に防ぐことにつながる手段の１つとして，教育現場でも期待されているところでございます。
集団適応健診の実施に向けては，鈴鹿市医師会の御協力をいただき，７月には公立保育所と公立幼稚園の２カ所にて試行的な実施を予定しておりまして，現在，その準備を進めているところでございます。この試行の結果を踏まえまして，今後は，集団適応健診を順次拡大していくことについて，保護者の方や市民の皆様へ周知に努めてまいりたいと考えております。
また，御指摘いただきました，発達が気になる子供の育ちに関する相談体制についてでございますが，本市では，子育てに関する不安について相談を受けたり，子育てを行う同年代の親子が交流できる施設として，子育て支援センターのりんりんとハーモニーを設置しております。この施設では，子育て中の親子の交流の場として，ふれあい広場や各種の相談，教室を開催し，保護者の方からの子供の発達相談に保育士などの専門職員が対応しており，状況に応じて療育センターや保健センターと情報を共有し，支援につなげております。
全国的に発達が気になる子供が増加している傾向にある中，本市におきましても子供の発達に不安や悩みを抱える保護者が増加している状況でございます。今後におきましても，発達が気になる子供に係る相談支援体制を安定的に確保していくことにより，きめ細かい相談や支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） 鈴鹿市において，先ほどの答弁にもございましたけど，
子ども政策部の創設とか，それからいろいろと取り組んでいただいておりまして，これは私の言葉で言わせていただくと，ない物ねだりではなくて，ある物探しというふうに言わせていただきたいと思います。
例えば，医師会との検討会議や，それからすずかっ子ファイル，こういうものを活用して途切れのない支援を，ある物探しで子供たちのために育ちに対してやっていただいているということは，本当に評価できることやと思います。
ただ，先ほども答弁にもいろいろございまして，課題はこれからもまだいろいろあると思います。特に先ほど出ました不登校への対応とか，子供の育ちに関しての対応についてはこれからやと思いますので，頑張っていただきたいなというふうに思います。まだまだこれからできることありますので，ぜひある物探しをしていただいて，人に優しい鈴鹿の子育てというのをもっともっと広めていただきたいと思います。
本日の質問で明らかになりましたように，私さっき言いましたけど，今５歳の子が来年６歳になります。待っとってと言ってもあきませんねん，これ。本当に子供の育ちとともに親も育っていけるような子育て支援になりますように，もっとある物探しが必要であるということを申し上げまして，本日の私の気になる子供たちについての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，薮田啓介議員の質問を終了いたします。
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○議長（後藤光雄君） 以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。
残りの方は，あす17日にお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。
午 後 ３ 時 ２１ 分 散 会
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